平成３０年 ２月 定例会（第１回） 平成30年３月９日◯議事日程（第４号） 平成30年３月９日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 朝月雅則 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬 企画調整部長 山名 裕 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一 健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 金原栄行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一 都市整備部長 岡本光一 土木部長 横山幸泰
市民部文化振興担当部長 寺田聖子
産業部農林水産担当部長 産業部観光・
ブランド振興担当部長 齋藤和志 山下文彦 北区長 小出行孝 秘書課長 袴田智久 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 小松靖弘 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 斉藤秀雄 監査事務局長
藤田晴康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（渥美誠） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渥美誠） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番鈴木恵議員、19番丸英之議員、37番丸井通晴議員を指名いたします。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、39番高林龍治議員。（拍手）
◆39番（高林龍治） 皆様、おはようございます。 きょうから10日間で
パラリンピックが始まります。それに合わせて、私の質問も約半分が高齢者と障害者の問題を質問させていただきます。市長を初め、関係部長、また水道事業及び
下水道事業管理者に質問をしてまいります。 それでは始めます。 １番目の質問は、時代を見据え、持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、残り１年余りとなった行政区再編の決定に向けた市長の決意のほどを伺います。 再編は、１、現行区の合区を基本とする。２、旧浜松市の区域は可能な限り統合する。３、住民に身近な区出先機関の機能を拡充する。これらは区割り検討の前提条件として、特別委員会で現在協議中であります。また、合区することで区ごとの予算配分や取り組みに不公平感を感じることがないようにしなければなりません。今後は、新清掃工場建設に777億円、新病院建設に300億円ほど、（仮称）市民音楽ホールに約40億円の建設費の支出が見込まれています。 今後、市政運営が前途多難であってはなりません。しっかりと将来を見据えてかじをとっていかれる市長の考えをお伺いいたします。 ２番目の質問は、ブラジル選手団の受け入れに当たって、２月７日、東京2020
ブラジルホストタウン推進浜松市民会議が設立されました。大学や経済界を初め、観光団体、医師会、さらには
ブラジルコミュニティーなど約70もの団体が参画の意思を示し、盛大に設立総会が開かれたと聞いています。こうした浜松市全体で選手団をお迎えするこの取り組みは先駆的で、ホストタウンを表明している多くの都市が注目しているものであると思います。 東京2020オリンピック・
パラリンピックの
事前キャンプ地誘致は、市長のトップセールスから始まったと伺いますが、厳しい都市間競争の中で、
ブラジルオリンピック委員会、そして
パラリンピック委員会との覚書締結にこぎつけた実績は大いに称賛に値いたします。 私自身、この間は病気療養中で、うかがい知れないところが多いのですが、並々ならぬ努力があったのではないかと推察いたします。 スポーツには、社会を元気にさせる力があると思っています。
平昌オリンピックでは、毎日のように日本人選手の活躍が放映され、喜びや感動を日本国中で共感しています。ブラジル選手団の誘致は、人口減少や超高齢社会などの未来の暗い話題を取り払う力さえあるのではないかと期待しているところであります。 とりわけ、
パラリンピック選手団の受け入れは、
東京パラリンピックの22競技全てに対応できるように準備するとのことであります。大変な覚悟が必要であり、人材や予算など莫大な経営資源の投資が必要となります。我が国では高齢化が進み、間違いなく障害のある方はふえていくことになるでしょう。私自身リハビリをする身になって、皆同じように生活できるようにしなければならないと切に感じた次第です。オリンピック・
パラリンピックの選手団の受け入れを通して、外国人にも障害のある方にも優しい
ユニバーサルデザインのまちづくりが進むことを期待しています。 そこで、オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ誘致について、３点、
寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。 １点目は、
パラリンピック選手団の練習会場についてであります。 22競技となると、公共施設だけでなく、民間が所有している施設などを活用しなければ対処できないと思います。また、選手の輸送には、多大な労力が必要と考えます。現在は練習会場の配置案を作成中とお伺いいたしますが、想定される課題について伺います。 また、練習会場となる施設のＵＤ化についてであります。練習会場を決定した後、必要となるＵＤ工事を実施しなければ選手団を迎えることはできません。多大な費用がかかるとしても、民間施設も含め、必要となれば
ユニバーサルデザイン化を進めるべきと考えますが、今後の考え方とスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目は、心の
ユニバーサルデザインについてです。 先ほども申し上げたとおり、超高齢社会、人口減少社会においては、誰もが同じように生活できる社会に変わることが必要です。その変革を、このブラジル選手団の受け入れに期待しています。 そこで、
パラリンピック選手団の受け入れを契機とした心の
ユニバーサルデザインを浸透させる取り組みについてお伺いいたします。 ３番目の質問は、浜松の魅力を感じ取っていただける
デスティネーションキャンペーンの具体的な取り組みについてであります。11月議会では、鈴木育男議員が質問しておりますが、私はさらに多くの皆さんに知っていただきたいことから深掘りし、西部地域に特化した
静岡デスティネーションキャンペーンについて、山下観光・
ブランド振興担当部長にお伺いいたします。 国内最大の
観光キャンペーン「
デスティネーションキャンペーン」が2020
東京オリンピック・
パラリンピック前年の2019年、平成31年春、４月から６月に静岡県で行われます。ＤＣの静岡開催を好機と捉え、観光事業者だけでなく、飲食や土産品など幅広い分野の事業者の皆さんと地域一丸となって取り組み、ＤＣによる経済波及効果を高めていくことが求められています。浜名湖観光圏と同じ浜松・浜名湖エリアで進める西部部会では、歴史資源・文化遺産、アウトドア・ツーリズム、産業観光、食材など、歴史、文化、ものづくりの融合などを含め、この地域でしか体験できないようなプレミアムな観光などのコンテンツ化を検討しているようであります。その具体的な取り組みなどをお伺いいたします。 ４番目の質問は、水道事業の経営戦略について、寺田水道事業及び
下水道事業管理者にお伺いいたします。 水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、将来にわたり安全で衛生的な水を低廉に供給し続けることが水道事業の使命であると認識しています。水道事業は、私たちの生活に欠かすことのできない社会インフラでありますが、全国的に進む人口減少社会の到来や水需要の減少、施設の老朽化による大量更新時期の到来、職員の高齢化による技術維持、継承の課題など、喫緊に解決しなければならない課題を抱えています。 国においても、水道事業の持続性確保に向けた議論が行われており、これらの課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため、関係者責務の明確化、適正な資産管理の推進、広域連携の強化などを盛り込んだ水道法の一部改正が予定されています。 本市の水道事業は、供給開始から80年余り、市勢の発展に伴って拡張を重ね、水質管理や水道技術の面で民間事業者との連携・協力のもと、市民の暮らしや企業活動に欠かせないライフラインとして、安全で安心な水を安定的に供給してきました。 しかしながら、全国の水道事業と同様に、人口減少や需要減による施設稼働率の低下、施設の老朽化の進行に加え、職員の高齢化や大量退職による知識や技術の次世代への継承など多くの課題を抱え、使用料収入の減少や維持管理や更新投資に係る経費の増大が見込まれており、本市の水道事業においても非常に厳しい経営環境が予測されています。 本市では、このような複合的課題に直面する中で、これまで築き上げてきた市民との信頼関係を礎とし、次世代に健全な水道を引き継いでいくために、８つの基本施策と16の実現方法を定めた浜松市
水道事業ビジョンを2015年度に策定し、持続可能な経営体質への改善に取り組んでいるのは周知のところであります。 この水道ビジョンは、時代の潮流が拡大から縮小へと変化する中で、水道事業においても拡張事業から維持管理へシフトしていく過程における目指すべき姿を示したもので、水道事業の経営戦略として非常に有効な取り組みであると評価しています。
水道事業基盤強化のために、改正水道法では資産管理や広域連携の必要性が掲げられ、水道ビジョンの中でも、これらの取り組みは実現方策として記載されていて、戦略的な
事業マネジメントが行われるものと期待しているところであります。 そこで１点目の質問は、
アセットマネジメントについてお伺いいたします。 その実現方策の一丁目一番地には、
アセットマネジメントの実行と建設コストの縮減について記載されており、先般、
水道事業アセットマネジメント計画が発表されたところであります。この計画によって、将来に向けて持続可能な水道事業への取り組みが明らかになったところではありますが、計画自体が50年と長期にわたる計画でもあり、その実効性を継続的に検証する必要があります。 そこでまず、アとして、
アセットマネジメントの実施は、いわゆる
ＰＤＣＡサイクル進行管理が重要であると考えますが、計画の進行管理と実行段階での市民意見の聴取をどのように行っていくのかについてお伺いいたします。 イとして、人口減少や生産拠点の移転などによる配水量の変動や機器の改良や効率化による施設稼働率の変化など、計画の想定と異なるような状況になることも考えられます。このような環境変化や技術革新を踏まえ、配水区域の見直しなどの対応についてはどのように考えているのかお伺いします。 次に、ウとして、第４次産業革命と言われ、ＩｏＴやＡＩなど、私たちが想定する以上のスピードで先端技術の開発が進んでいます。水道事業おいても、
スマートメーター、ＩｏＴを用いた遠隔監視や維持管理でのＡＩの活用など、スマート化の取り組みがあちこちで見受けられるようになりましたが、このような先端技術導入の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目の質問は、広域化について伺います。 国では、水道事業の経営基盤強化のためには、事業規模の拡大が必要であると考えていて、広域の取り組みを改正水道法にも盛り込むなど、水道事業の広域化を促す取り組みを進めています。また、
経済財政諮問会議においても、広域化や民間資金・ノウハウの長期利活用の議論がされています。 アとして、静岡県においても水道事業の広域連携などに関する行政研究会が設置され、検討が進んでいることと思いますが、行政研究会の検討状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、イとしてですが、本市は12市町村の合併により一旦は広域化をなし遂げたといった見方もありますが、行政研究会での検討状況なども踏まえ、今後の浜松市の広域連携に係る取り組みと考え方についてお伺いいたします。 ３点目は、国際戦略について技術維持、継承の観点から質問いたします。 職員の高齢化や大量退職、民間技術者の担い手不足など、技術力の維持や継承の課題に直面していると伺います。これまで蓄積した水道技術による国際貢献を図りながら、職員の技術力維持・向上を図る取り組みとして、平成28年度から平成31年度の予定で、バンドン市での
漏水防止対策技術支援として、漏水調査や修繕技術の指導のために、現地への職員派遣や研修生の受け入れを実施していると伺っています。 この事業は、国際協力機構、ＪＩＣＡの
草の根技術協力事業に採択され事業展開しているところですが、アとして、
草の根技術協力事業そのものの中間評価はもとより、技術維持、継承の観点も含めた評価と事業終了後の国際戦略の見通しについて伺います。 次に、この事業と並行し、水道にかかわる地元企業で構成する
浜松技術プラットフォーム、ＨＡＲＰがバンドン市などの状況調査や関連機関との意見交換や本邦研修時における技術交流会、
ビジネスセミナーを開催するなど、水道事業にかかわる民間主体の国際戦略が展開されていると聞いています。 これまで培った知識と技術を生かし、海外への技術支援に官民連携で取り組むことは、技術や知識の継承はもとより、企業の海外進出支援にもつながるものと考え、有効な手段であると認識しています。 そこでイとして、ＨＡＲＰの活動成果と今後の事業展開について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ５番目の質問は、
地域包括支援センターの相談支援体制をさらに充実させる取り組みについて、
内藤健康福祉部長にお伺いいたします。 今年度、平成30年度から３年間の第８次
高齢者保健福祉計画と第７期
介護保険事業計画を合わせたはままつ友愛の高齢者プランが策定され、
パブリックコメントや社会福祉審議会及び
介護保険運営協議会での審議も終え、３月末にはプランが完成する予定となっています。次期はままつ友愛の高齢者プランでは、基本理念を「地域で共に支え合い安心していきいきと暮らすことのできるまち浜松」とし、サブタイトルとして「
地域包括ケアシステムの深化・推進」としているところです。このプランでは、重点的に取り組む５つの施策が挙げられており、その中の１つに、
地域包括支援センターの相談支援体制の充実があります。
地域包括支援センターについては、高齢者の総合的な相談窓口として、役割は年々大きくなってきています。昨年２月議会では、今後の増設やサブセンターの設置等の考えについて伺いましたが、次期のはままつ友愛の高齢者プランの中で、高齢者数の見込みや今後の相談件数、業務量などを勘案し、効果的・効率的に業務が行える運営体制について、増設も含め検討していくという答弁がありました。 そこで、次期プランでは、この
地域包括支援センターの充実をどのように図っていくのか、次の２点について伺います。 １点目として、次期プランでは、
地域包括支援センターの増設はしない計画となっていますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目として、どのように
地域包括支援センターの相談支援体制を充実していくのか、その考えをお伺いいたします。 ６番目の質問は、第３次浜松市障がい者計画について、
内藤健康福祉部長にお伺いいたします。 障害者基本法において策定が義務づけられている障害者計画については、国の基本計画を基礎とする中、地方公共団体の自主性や障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体となり計画を策定することが求められています。 こうした中、今年度は、次期第３次浜松市障がい者計画を策定する年になりますが、その計画の概要についてお伺いいたします。 また、次期計画期間は６年間と長期にわたることから、この期間内での計画の進捗状況の管理や評価分析、さらに、必要に応じた見直しについて、どのように考えているのかについてもお伺いいたします。 ７番目の質問は、
基幹相談支援センターの業務についてです。 市内５法人に委託され、平成30年４月１日から始まる障がい
者基幹相談支援センターは、相談支援の中核的な役割を担うとともに、障害者やその家族が住みなれた地域での安心した生活を送れることを推進する
地域生活支援拠点への期待が高まっています。
基幹相談支援センターは、
障害者相談支援事業所を初めとする相談支援機関への支援や
障害福祉サービス事業者などと連携した
地域生活支援拠点事業を行うものであり、それらを担える人材と運営体制による事業実施が必要と考えます。とりわけ相談支援機関への支援については、
相談支援事業所における処遇困難事例がふえる中、
基幹相談支援センターには、
相談支援事業所への専門的な助言や人材育成を支援する役割が求められております。また、
基幹相談支援センターが担う
地域生活支援拠点事業は、親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支える体制を地域の実情に応じて整備するものであり、その中でも家族などの急病時における介護の必要な障害者の受け入れ体制の整備が急務であります。 そこで、
基幹相談支援センターが行う相談支援機関への支援や
地域生活支援拠点事業について、
内藤健康福祉部長にお伺いいたします。 １点目は、
基幹相談支援センターの設置場所と受託法人についてお伺いします。 ２点目は、相談支援機関への支援について伺います。 ３点目は、
地域生活支援拠点事業の緊急時の相談や支援、受け入れ体制はどのようになっているのかについて伺います。 ８番目の質問は、障害者雇用の推進に関する取り組みについてです。 障害者雇用率の改正等の関係法令の改正があり、企業においても障害者雇用の関心が高まる中で、本市での障害者雇用の促進に関する取り組みについて伺います。 国では、常時雇用する従業員の一定割合を定め、それ以上の障害者を雇うことを義務づけている
障害者雇用促進法を改正し、平成30年４月１日より、障害者の法定雇用率の算定基礎の見直しを行い、従前は身体障害者、知的障害者を算定の基礎として障害者雇用率を算定していましたが、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加することとなりました。このことにより、障害者雇用率は、民間企業では、現行2.0％から2.2％、国・地方公共団体では2.3％とか2.5％に引き上げられました。また、この制度の対象となる事業主の範囲も、従業員50人から45.5人以上へと拡大されます。 さらに、平成33年４月までに、さらに0.1％引き上げられ、民間企業での法定雇用率は2.3％、対象となる事業主も従業員43.5人以上へとさらに拡大する予定であります。また、雇用主には、平成28年４月１日より
障害者差別解消法施行とともに、障害者に対する差別の禁止及び障害者に対する合理的配慮の提供が義務づけられております。 このように、関係法令の改正とともに、障害者雇用を取り巻く環境は大きく動き始めていて、障害者の就業件数等は増加傾向にあります。 厚生労働省では、平成28年度のハローワークでの障害者の職業紹介状況において、ハローワークを通じた障害者の就業件数は、平成27年度の９万191件から伸び、９万3229件と、対前年度比3.4％増であり、８年連続で増加している状況にあります。 また、その内訳を見てみますと、身体障害者が28.9％、知的障害者が21.8％であるのに対し、精神障害者は44.4％を占めており、これは10年前の15.3％と比べ2.9倍と急増しています。 しかし、障害を持つ本人、またそれを支える家族がいまだ抱え続けている就労に対する困難感は解消されていない現状があり、障害特性に応じた多様な求人の確保とさらなる雇用の拡大が必要であると考えています。 以上のことから、就労意欲のある障害者が、個々の能力や適性に応じた職について、地域の中で自立した生活を送るために就労することは、地域の一員としてともに生活できる共生社会を実現していくためには欠かせないものであります。 企業での障害者雇用の機運の高まりもある中で、障害の理解を促進し、障害者雇用についての働きかけを積極的に進めていくことが重要と考え、以下２点について
内藤健康福祉部長に伺います。 １点目は、市内での障害者雇用率の推移及び障害者雇用の課題はどのようなものがあるかについて伺います。 ２点目として、本市における障害者雇用の確保と創出を促す取り組みについて、具体的な取り組みがあればお伺いしたします。 以上で質問を終わります。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第39番
創造浜松高林龍治議員の御質問の１番目、行政区再編に向けた決意についてお答えいたします。 深刻化する人口減少や少子・高齢化はもとより、社会保障費やインフラ更新費用の増大など、本市を取り巻く厳しい環境に対応するため、私は市長就任以来、行政運営の効率化を図り、市民サービスの維持・向上に努めてまいりました。直面する課題が今後ますます深刻化する中、行政区再編により、基礎自治体としての自律した持続性と住民に身近なサービス提供体制の両立を目指し、未来を見据えた新たな自治モデルを創造することは、より一層の市民サービス向上と将来リスクの軽減を図るため必要不可欠であります。 区再編は、市民生活にかかわることでございますので、議会はもとより、市民の皆様の御理解と御協力のもとに進めていくことが重要であると考えております。新年度には、行政区再編の意義や必要性などについて市民の皆様に丁寧に御説明し、御意見を伺いながら、年度内の再編決定に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） 次に、２番目の１点目、ブラジル選手団の練習会場のＵＤ化についてお答えします。 ブラジル
パラリンピック選手団の規模は、前回のリオ大会では511人、前々回のロンドン大会では330人でした。東京大会においても大変多くのアスリートが浜松での事前合宿に参加すると思われます。 このため課題としては、練習施設の利用調整や選手を輸送するための車両の確保などが挙げられます。練習施設では、授業に差し支えのない範囲で、大学の体育館の活用も検討する必要があります。また、選手の輸送では、パラリンピアンの約６割が車椅子を使用すると言われており、例えば車椅子対応タクシーやレンタカー、病院が所有する車両をお借りするなど、その手法を検討する必要もあります。 練習会場の配置計画は、本年９月までに、ブラジル
パラリンピック委員会との調整を経て整える予定としています。公益財団法人日本障がい者スポーツ協会などの専門組織から、
パラリンピック競技に関する助言をいただきながら進めてまいりますが、先般は、「競技施設の細かい基準も必要ですが、一番大切なことは迎え入れる側のおもてなしの心です」とのアドバイスをいただきました。大がかりな施設整備はなるべく抑えた対応を見込んでいますが、将来を見据え必要に応じては、遅くとも平成31年度中の完成を視野に入れたＵＤ化を検討したいと考えています。 さらに、選手団の宿泊場所も含めて、民間施設のＵＤ化については、できる限りの対応をお願いしてまいります。 次に、２点目の心のＵＤについてお答えします。 心のＵＤを浸透させる取り組みとしては、市民の皆様が海外のパラリンピアンに直接かかわることで意識が高まると考えます。このため、通訳や介助のボランティアとしてアスリートの練習を支えたり、練習状況を見学したりする機会を数多く提供してまいります。また、障害者スポーツについても学ぶ機会を設け、心のＵＤを育む取り組みも推進します。このような取り組みが共生社会への理解を深めると考えており、心優しいまちづくりを加速させるものと確信しています。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（山下文彦） 次に３番目、
デスティネーションキャンペーンへの取り組みについてお答えいたします。
静岡デスティネーションキャンペーンは、来年の春、４月から６月までが本番で、その前後の年を加えた３年間にわたって行われます。 静岡県内は、５つのエリアに分かれており、本市は湖西市とともに西部エリアに位置づけられ、浜松・浜名湖を舞台とした魅力ある企画を打ち出して観光誘客を進めてまいります。 ことし４月からのプレキャンペーンでは、夕方にかんざんじロープウエーを運行して、大草山山頂から浜名湖に沈む絶景の夕日を望む企画など、９つの新規旅行商品を展開いたします。 また、本番では約50の企画を新規展開する予定で、現在、各観光協会や民間事業者と連携して旅行商品の造成を進めております。 いよいよ４月１日にプレキャンペーン開始イベントが東京駅と名古屋駅で行われ、５月15日には全国から旅行会社を招いた大規模な宣伝販売促進会議が静岡市で開催されます。 本市では、４月に開設するＤＭＯを中心として、直虎プロジェクトと同様に、観光関連の組織や事業者が強固に連携し、浜松・浜名湖への誘客とおもてなしに地域一丸となって、日本最大の
観光キャンペーンの効果を最大限発揮できるように取り組んでまいります。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 次に、４番目の１点目、
アセットマネジメントについてお答えいたします。 まず、１つ目の計画の進行管理と実行段階での市民意見の聴取でございますが、
水道事業アセットマネジメント計画は、平成28年３月に策定いたしました浜松市
水道事業ビジョンに掲げる基本施策である施設管理適正化の推進と財務体質の強化の取り組みを進めるため、今後50年間の整備方針及び投資額の概要などを定めたものでございます。 計画の進行管理につきましては、
水道事業ビジョンの実施計画である水道事業経営プランにおきまして、
アセットマネジメント計画で定めた整備目標の達成状況について進捗管理し、必要に応じて計画の見直しをしてまいります。 また、計画の実行段階での市民意見の聴取につきましては、上下水道事業に関する有識者などで構成している浜松市上下水道事業経営アドバイザー会議で、半年ごとに意見をお伺いするとともに、広聴モニターからの意見聴取を行い、事業の進捗確認や評価、計画の見直しの検討などのフォローアップを進めてまいります。 次に、２つ目の配水区域の見直しなどへの対応でございますが、将来の都市機能、居住環境の変化による人口動向などを踏まえた水源計画の見直し、施設の統廃合などを進めていく必要があります。このため平成32年度に予定している都市計画マスタープランの見直しに合わせて、
アセットマネジメント計画の見直しを進めてまいります。 なお、今回の
アセットマネジメント計画では、人口減少を踏まえた今後の水需要の減少を考慮し、必要な浄水施設などは更新時に適正規模へのダウンサイジングをすることとしております。 次に、３つ目の先端技術導入への取り組みについてでございますが、現在、全国の水道分野では、施設管理の効率化や広域化を図るため、複数施設や設備を共通のシステムで運用するＩｏＴ技術や、過去の運転データを分析することにより将来の水需要予測を行うＡＩ技術など、水道事業のスマート化の研究開発が進められております。 また、本市におきましても、今後の労働人口の減少を踏まえて、土木建築工事における土工事や舗装工事などにＩＣＴを活用した取り組みを試行的に行っております。 このため、本市の水道事業におきましても、広大な給水区域に抱える多数の施設を、限られた職員で効率的に運営するため、現在、個別の施設ごとに稼働しているシステムを統合するなど、ⅠｏＴやＡＩを活用した総合施設管理システムの導入に向け、今年度、部内に研究チームを立ち上げ、調査研究を始めたところであります。 続きまして、２点目の水道事業の広域化についてお答えいたします。 まず、１つ目の行政経営研究会の検討状況と今後の方向性についてでございますが、静岡県では、県全体の行政運営の効率化や最適化を目指して、平成26年度に行政経営研究会を設置いたしました。この中で平成28年６月に、広域連携を含めた効率的な経営手法の検討を目的として、水道事業の広域連携等課題検討会が分科会として立ち上げられました。 平成29年度の検討状況は、県内５地区の各地区別検討会におきまして、全団体の
アセットマネジメントを踏まえた具体的な課題と対策を共有したところでございます。 今後の方向性についてですが、中長期の取り組みとしては、維持管理業務や総務系事務処理などの管理の一体化や用水供給事業と給水事業のあり方を検討することとしています。 平成30年度におきましては、
アセットマネジメントやダウンサイジングを反映した経営戦略、水道ビジョンの策定・進捗状況の情報共有を行うほか、民間企業も交え、事務の共同化に係る検討に取り組む予定です。 次に、２つ目の今後の浜松市の広域連携に係る取り組みと考え方についてでございますが、遠州５市町では、平成24年度から水道担当課長研究会を立ち上げて、事務の共同化を検討し、管理の一体化により効果の見込まれる指定工事事業者技術講習会などの研修を共同開催するなど、県に先駆けて広域連携に係る取り組みを進めてまいりました。 広域連携は、地理的環境や組織体制の違いなどにより、直ちに結論を出せるものではありませんが、県の立ち上げた行政経営研究会での検討結果などを踏まえ、引き続き、広域連携に係る取り組みを検討してまいります。 続きまして、３点目の国際戦略についてお答えいたします。 まず、１つ目の
草の根技術協力事業の評価と事業終了後の国際戦略の見通しでございますが、同事業は、今まで本市が培ってきた水道の漏水対策技術により、インドネシア・バンドン市における約４割に上る無収水率の改善への貢献と、開発途上国での現場経験を通した職員の技術力の向上を目指し、実施しているものです。 今年度は、７月、９月及び12月に、延べ35日間にわたる職員の技術派遣を、10月には12日間にわたる本邦研修を実施いたしました。 バンドン市水道公社の研修生６名は、事業を通じて漏水探知機の操作手法の習得など漏水対策技術が向上し、事業は計画どおり着実に進んでいると考えています。 また、現地活動を行った派遣職員は、管網図や漏水修繕の記録が未整備など、本市では想定し得ない課題に直面し、水道技術の全般的な指導を研修生に行いました。これにより派遣職員は、改めて水道技術を学び直すとともに、日本では少なくなった漏水事故対応の経験を積む機会にもなっています。 このようなことから、事業の実施を上下水道部全体の技術力向上のチャンスと捉え、ベテラン職員を中心としながらも、中堅・若手職員を研修生への技術指導や交流活動等に積極的にかかわらせることで、技術力の継承にもつなげてまいります。 事業終了後の国際戦略の見通しでございますが、本事業の結果を検証した上で、職員の技術力の維持・継承を目的とした今後の海外技術支援の可能性を検討してまいります。 次に、２つ目のＨＡＲＰの活動成果と今後の事業展開についてでございますが、平成29年７月に、市とＨＡＲＰ参加企業が合同でバンドン市の現地調査を行いました。また、平成29年10月には、バンドン市水道公社の職員が浜松市を訪問し、技術交流会や
ビジネスセミナーを開催いたしました。これらの取り組みを通じて、バンドン市の水道整備計画や水関連技術へのニーズを把握するとともに、バンドン市に、ＨＡＲＰ参加企業が持つ技術への関心を持っていただくことができました。 一方、ＨＡＲＰ参加企業が進出するためには、海外進出時の参入規制の確認や、進出コストに見合うメリットを見出す必要があるなど課題も多く確認をされたところです。 このため、今後の事業展開につきましては、ＨＡＲＰとしても、必要に応じてＪＩＣＡやジェトロと連携した現地調査などを行うことにより課題解決を図り、地元企業の海外ビジネス機会の創出、人材育成、地元企業の活性化につなげてまいります。 また、これまで培ってきた本市上下水道のすぐれた技術やノウハウを国内外に広く発信するため、平成30年９月に東京で開催されるＩＷＡ世界会議・展示会にＨＡＲＰとして出展し、オール浜松による水技術の海外展開の可能性を探ってまいります。
◎健康福祉部長（内藤伸二朗） ５番目の１点目、
地域包括支援センターの増設についてお答えをいたします。
地域包括支援センターは、現在、市内22カ所に設置し、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種の専門職が配置されています。保健師は保健医療、社会福祉士はソーシャルワーク、主任介護支援専門員はケアマネジメントと、それぞれの専門性を生かしたチームによる支援を行っております。 近年、相談件数の伸びとともに、虐待や家族の福祉課題による対応困難なケースもふえていることから、生活環境や生活状況など、訪問による確認や対応が重要となっております。 こうした訪問による相談支援体制を整備するには、高齢者人口や業務量に応じた一定数の職員配置が必要なことから、次期プランでは増設ではなく、センターの職員体制の整備を図ることといたしました。 次に、２点目の相談支援体制の充実についてでございますが、センターの職員配置基準は、条例で介護保険法施行規則に定める基準と規定しており、具体的には担当圏域の高齢者数が3000人以上6000人未満ごとに置くべき数は、専門３職種各１名でございます。 この配置基準について、高齢者数が6000人以上のセンターにおいては、2000人増加するごとに専門職を１人追加配置することを条例で明確化し、職員体制を整備することで訪問型の相談支援体制の充実を図ってまいります。 また、配置基準の明確化に合わせ、平成30年度当初予算案では、新たな基準に従った人員配置による予算として、対前年度比約20％増の７億3200万円を計上しているところでございます。 なお、当面は人員体制の整備によりセンターの強化・充実を図ってまいりますが、相談件数や業務量、法令改正等、状況の変化に応じ、担当圏域や設置数等を含め検討してまいります。 次に、御質問の６番目、第３次浜松市障がい者計画についてお答えいたします。 計画は、平成30年度からの６年間を期間とし、共生社会の理念と浜松市総合計画の健康・福祉分野における将来の理想の姿を踏まえ、「支え合いによって、住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らすことができるまち」を基本理念に掲げ、安心して暮らすための地域社会への理解促進や生活を支えるサービス提供基盤の充実など、４つの基本目標を定めたところでございます。 こうした基本理念や基本目標を実現するため、優先的かつ重点的に取り組む５つの重点施策を定め、平成30年度から新たな事業を実施してまいります。 差別の解消・権利擁護及び相談支援体制の整備では、
基幹相談支援センターを設置し、地域の相談支援機関への専門的な助言、虐待防止など権利擁護の支援・協力体制の充実などを図ってまいります。 また、地域生活への移行では、ひとり暮らしを始めた障害者に対して、定期的な巡回訪問により、生活サポートを行うなど自立生活を援助するほか、防災対策の推進では、福祉避難所の受け入れ体制の構築など、支援体制を整備してまいります。 さらに、教育機関と連携した子供と家庭に対する支援体制では、重症心身障害児者や医療的ケアが必要な人、及びその家族への支援を円滑に進めるため、保健、医療、福祉、教育等の関係機関による協議の場を設置してまいります。 計画の進捗状況の管理等についてでございますが、毎年度、進捗を把握・分析した上で、障害者に関する施策の調査審議機関である障害者施策推進協議会及び障害当事者等から構成される障害者自立支援協議会から意見を聴取の上、実施状況の評価や国の制度改正を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを実施してまいります。 次に、７番目の１点目、障がい
者基幹相談支援センターの設置場所などについてお答えをいたします。
基幹相談支援センターは、市の関係機関等との連絡調整が容易な中区の市役所鴨江分庁舎の１階に平成30年４月に開設いたします。 受託法人は、市内に法人本部を置く３つの社会福祉法人、２つの医療法人の５法人からなる共同企業体が受託したものでございます。 この５法人から、身体、知的、精神、発達等の障害の各分野に精通した有資格者で、相談業務経験５年以上といった人材を配置し、運営するものでございます。 また、５法人とも市内各所で入所施設や病院等を運営しており、あわせて実施する
地域生活支援拠点事業の障害児者の緊急時における短期入所施設等への迅速な受け入れが可能になるものでございます。 ２点目の相談支援機関への支援についてでございますが、現在、本市の障害児者の相談支援は、15の委託
相談支援事業所や、計画相談、地域移行相談などを行う37の事業所により対応しております。 今回、新たに設置する
基幹相談支援センターでは、
相談支援事業所等における処遇困難ケースについて、行動障害や医療的ケアなど、障害者の特性を踏まえた支援方法や成年後見制度、虐待防止などの専門的な助言を行うため、定期的に事業所を訪問するほか、
相談支援事業所等の人材を育成するため、事例検討や専門家を招いて行う研修などを実施してまいります。 また、障害者の高齢化や、支援を必要とする内容が複合、多様化する中、
地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーなどとのケース会議や勉強会により、障害児者を含めた世帯の福祉課題についても、その対応を支援してまいります。 次に、３点目の
地域生活支援拠点事業についてお答えいたします。 この事業は、
基幹相談支援センターへあわせて委託し実施するもので、障害児者やその家族の緊急時の相談について、支援センターが24時間365日の体制で対応し、福祉、医療等の適切な支援が得られるよう、短期入所施設等を活用した受け入れを行ってまいります。受け入れ後は速やかに、支援センターが今後の支援方針を決定し、その後も障害児者本人や家族の状態変化に応じた支援を行ってまいります。 また、障害者の地域生活への移行に際し、グループホーム等との連携体制により対応するほか、親亡き後を見据え、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、グループホーム等でのひとり暮らしの体験なども実施してまいります。 こうした取り組みについては、受託法人を中心とした市内事業所の連携による体制を整備し、障害児者の住まいの場やサービスの選択の場を広げ、地域生活への移行を支援してまいります。 次に、８番目の１点目、障害者雇用率から見える課題についてお答えいたします。 平成29年６月１日現在、ハローワーク浜松管内の企業の障害者雇用状況は、法定雇用率2.0％に対しまして実雇用率2.11％、法定雇用率の達成企業割合は51.0％と前年の48.0％より向上しておりますが、従業員500人以上の実雇用率が2.27％であるのに対し、500人未満の企業では1.90％となっております。この要因でございますが、比較的規模の小さい企業からは、障害特性に応じた環境整備や、仕事に適応するための支援に要する人員確保等が課題であると聞いております。 本市におきましては、平成30年４月１日から法定雇用率が引き上げられることもあり、企業伴走型障害者雇用推進事業による障害者の雇用実績のある企業と、障害者雇用に関心のある企業の雇用担当者同士が、求人方法や支援方法などの情報交換を行う勉強会や、障害者雇用支援セミナーを開催することにより、企業の障害者の雇用促進に努めているところでございます。 次に、２点目の障害特性に応じた就労支援についてお答えいたします。 本市では、平成30年度から新たに、障害の特性や能力に応じた就労に結びつけることを目的とし、静岡県立浜松技術専門校の協力を得て、特別支援学校進路指導担当者や障害者就労支援事業所職員を対象に、障害者の職業能力を評価する方法を学ぶ研修会を開催してまいります。また、就労移行支援施設等から、一般就労へ移行した障害者を対象として、企業や自宅等への訪問による障害者の生活面の課題把握、関係機関等との連絡調整により、就労定着を支援してまいります。 こうした障害者特性に応じた就労支援に取り組むことで、障害者雇用を推進してまいります。
◆39番（高林龍治） 議長、39番。
○議長（渥美誠） 39番高林龍治議員。
◆39番（高林龍治） 皆さん、それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず最初に、行政区再編に向けた市長の決意をお聞きしましたが、やはり市民の理解を求めるということが一番だと思いますので、これからはしっかりと説明をしていただいて、意見の聴取をお願いしたいと思います。 それから２番目ですが、ブラジル選手団の受け入れはですね、おっしゃっておりましたけど、やっぱりおもてなしの心であるということで、迎え入れる側のおもてなしの心だということが一番だと思いますし、それと選手と直接かかわることが、これからまたさらに選手団との交流が密になるのではないかなと思います。 それから、３番目ですけれども、魅力を感じ取ってもらう
デスティネーションキャンペーンの具体的な取り組みですが、一番はですね、やっぱり浜名湖の舘山寺周辺もにぎわっていただきたいという気持ちがあります。これはキャンペーンとして４月から始まります浜松まつりや大草山の山頂からの浜名湖に沈む夕日を望むなんていうのは、もう本当にいいなというふうに思います。あと、ヤマハのイノベーションロードというのが、またじきにオープンいたしますので、そちらのミュージアムもですね、プレキャンペーンの中に一つ入っていると思います。そういったものも本当にいいものがあるなというふうに思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。 ４番目ですが、水道事業の経営戦略ですけれども、やっぱり持続可能な50年間の整備対象施設及び投資額の概要を定めたものというもので、やっぱりフォローアップもしなきゃなりませんし、マネジメント計画を見直すということも必要でありますので、しっかりとそれをやっていただいて、健全経営を目指すということを努めていただきたいと思います。 ５番目ですけれども、
地域包括支援センターの相談支援体制を充実させる取り組みですが、やっぱり一番は一定の職員配置が必要というふうに私も思いますので、その整備をまずしていただいて、次は何が必要かということから、段階的に図っていただければありがたいなというふうに思います。 訪問型の相談支援体制の充実を図るということをおっしゃっておりますので、それもよろしくお願いしたいと思います。 あとは、障がい者計画もですね、これも定期的な巡回訪問などもしていただけるということでもありますし、協議の場を設置するということもおっしゃっている。意見を聴取して、計画の見直しも図るということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、障害者雇用ですけれども、勉強会や障害者雇用セミナーを開催することにより、企業の障害者の雇用促進に努めているということでございます。たしか２月５日、アクトシティでハローワークや企業の方が障害者の就労活動を行っているという新聞記事も載っておりました。そういうことも積極的にやっていただければありがたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、15番加茂俊武議員。（拍手） 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆15番（加茂俊武） 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松加茂俊武でございます。頼んでいたかのような多くの声援をいただき、また多くの地域の方々にお越しいただき、大変うれしく思います。本日は、ふだんの活動において感じたことを題材に、素直な思いを伝えたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。当局の方には、女子カーリングのように、「そだねー」と納得できる答弁をよろしくお願いします。 まずは、直虎総括と今後の観光行政についてです。 大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放送は、交流人口の増加や市民の地域愛を今まで以上に高める効果があったと思います。また、浜松市の歴史資源にも大きな価値を与えました。ドラマ館入場者数も目標を大きく上回り、上々の結果であったことは間違いありません。しかし、大切なのはこれからであり、この結果をどう生かしていくのかであります。 そこで、直虎事業総括と今後の観光行政について伺います。 １点目として、大河ドラマ館周辺のにぎわいや、地域の方々の意識はどうであったのか。また、直虎ゆかりの地としての今後の取り組みについてどのように考えるのか、ゆかりの地のお膝元、小出北区長に伺います。 ２点目は、ＤＭＯについて伺います。 今後の浜松市の観光行政、観光産業の将来は、浜松・浜名湖ＤＭＯが大きな役割を担うと考えますが、その役割と体制について現時点でどう考えるか、山下観光
ブランド振興担当部長に伺います。 ３点目として、今後の観光行政について伺います。 浜松の観光資源を存分に生かすためには、民間の力が大きく左右すると考えます。そうした意味では、弁天島海浜公園のサウンディング型市場調査は、大きな一歩と考えますが、進捗状況はどうか伺います。また、今回のドラマ館のような観光施設を誘致することに関して、行政としてどのように考えているのか伺います。 ２番目の質問は、ごみ処理非常事態宣言についてです。 本年１月24日、南部清掃工場のボイラー配管の亀裂が発見され、初めてのごみ処理非常事態宣言が出されました。非常事態宣言のポイントに挙げられた４つの項目は、過去から長年にわたり取り組んできたことであり、今後も継続が必要であります。また、このような緊急事態をいかに市民に知らせるのかという観点からも大変参考になる事例だと感じました。このピンチをチャンスと捉え、今後の施策に役立てる意味から、非常事態宣言の経緯と結果、そして市民への周知方法についてどうであったのか、田中環境部長に伺います。 次に、空き家対策に関して伺います。 平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されて以来、空き家問題に関しては、過去の定例会においても数々の質問がなされ、危険な空き家に対する指導、ワンストップ相談会の開催等、数々の対策を施しているとのことであります。また、今月には県内初の略式代執行が行われる予定です。 このようにさまざまな対策をしていますが、空き家が長期にわたる問題となるのは間違いなく、今後も新たな対策が求められます。私の住んでいる地域でも深刻な空き家問題があり、１軒だけでなく、数軒の空き家が建ち並ぶ箇所があります。こうした空き家の多い地域は、１軒の空き家として考えると利用価値が少ないのですが、一体の土地として考えると利用価値が上がる可能性があります。道路整備し区画整理することで、民間による活用が期待できるかもしれません。また、本市の建築、土木関係の技術職が不足している中、行政だけでは限界があり、長い時間を要することとなります。 そこで、新たな提案を含め、空き家問題について、以下２点を山下市民部長に伺います。 １点目として、現在の空き家に関する相談への対応状況について伺います。 ２点目として、他市の事例よりランドバンク事業について伺います。空き家対策は、行政と民間企業、司法書士、金融機関等の連携が今まで以上に重要になってくると思います。そこで、山形県鶴岡市にて成果を上げている空き家と区画再編を同時に行うランドバンク事業について取り組む考えはないか伺います。 ４番目は、放置竹林とエネルギー政策について伺います。 平成25年３月策定の浜松市エネルギービジョンでは、浜松版スマートシティの実現を目標に掲げ、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会を目指すとしています。エネルギーに関しては、議会や委員会において、さまざまな質問や議論がなされていますが、今回、放置竹林の解消につなげるエネルギー政策について質問させていただきます。 昨年７月、山口県において、日本初の竹チップを利用したバイオマス発電に関して、県と民間事業者が進出協定調印式を行いました。本市は長年、木質バイオマスの導入を検討してきましたが、課題の１つに、チップの確保があると聞いています。その解決策となり得るのが竹ではないかと思います。竹は４年から５年で成木となり、木材の不足分を補うと同時に、竹チップを買い取ることにより、現在、問題となっている放置竹林の減少も考えられます。そこで、放置竹林と新たなエネルギー政策に関して佐藤産業部長に伺います。 １点目として、本市の竹林の状況に関して伺います。 ２点目として、山口県の竹バイオマス発電建設や、日立製作所が竹の燃料化における新技術を開発する等、竹を資源として活用する動きが全国的に広がっています。本市において、竹チップを併用したバイオマスの可能性について調査・研究をしていく考えがあるか伺います。 ５番目は、浜松市の農業支援に関して伺います。 浜松市の農業振興基本計画は、来年度に最終年度を迎え、平成31年に新たな基本計画が示されます。農業を取り巻く環境は、ここ数年著しく変化し、高齢化、担い手不足、耕作放棄地等、さまざまな問題が浮かび上がっています。自分自身が農業を専業としていた３年前と現在とでも、状況は変化していていると感じます。米価格の下落、異常気象等による不作、鳥獣被害の急激な拡大等が挙げられます。そんな中、私の知る農家の方々は、自己努力と節約、勤勉により生活を維持しています。農家の方々が、しっかりと収益を上げて、やる気とやりがいを持って農業に取り組んでいただかない限り、国土は荒廃し、地域が荒れるばかりです。 そこで、農家の方々の収益アップにつながる本市の農業政策に関して斉藤農林水産担当部長に伺います。 １点目として、本市農産物のブランド化と、生産者の所得向上について伺います。 ２点目として、今後の鳥獣被害対策について伺います。 ６番目は、こども第一主義、現場第一主義の教育について伺います。 学校は、地域の核であり、地域を元気にする源で、子供たちは本市の宝であります。そうした子供たちの成長を支える教職員の方々も、同じく本市の宝であると思います。 昨今の教育環境は目まぐるしく変化し、それに対応していく教職員の方々は大変な労力であります。ここ数年、学校評議員やＰＴＡの役員を務め、小学校、中学校の先生方と話をする機会が多くあります。現場の教職員の方々は、本当に熱意を持って、子供たちのため、地域のために日々努力いただいています。そんな熱心な教職員の方々が、今後も生き生きと日々活動ができるような体制づくりは、本市に課せられた重要な責務であります。 教職員給与の負担が県から市へと権限移譲され、今後ますます本市の責任が重くなる一方で、子供第一主義、現場第一主義に徹した体制にする大きなチャンスでもあります。 今まで以上に教職員の方々が、子供たちや地域と、心と時間に余裕を持ってかかわれるよう、以下の点について伺います。 １点目として、多忙化解消に向けた人的措置について、花井教育長に伺います。 小学校における外国語授業の必修化、道徳教育等、今後ますます学校の担う業務がふえ、さらなる教職員の多忙化が懸念されます。平成29年４月には、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの設置が努力義務となり、現在、モデル校において運営されています。検証はまだ先のようですが、地域の方や現場の先生が多忙化するだけの事業では意味がありません。 そこで、こうしたさまざまな業務や事業の実施に際しては、教職員の多忙につながらないよう配慮するとともに、多忙化解消に向けた人的措置を考えるべきであると思いますが、所感を伺います。 ２点目として、校長先生の理想像について、同じく花井教育長に伺います。 学校の雰囲気や体制は、管理職である校長先生の資質や考え方により大きく変わり、その雰囲気や体制が、現場の教職員や子供たちに与える影響は大変大きいと思います。そこで、校長先生に求められている理想像について本市の考えを伺います。 ３点目は、学校施設に関して伺います。 学校施設に関してのふぐあいの要望をよく耳にしますが、現場の教職員の方々は、予算がないとして大変苦労されています。緊急度の高さにより優先順位が決められるのは仕方がないとしても、子供たちにいつまで不自由をかけるのか先が見えない状態では、現場の教職員の方々の心労は、はかり知れません。 そこで、学校施設修繕に関する現状と問題点をお聞きするとともに、今後の方針、対策についての意見を伊熊学校教育部長に伺います。 ７番目は、真の市民協働と自治会の負担についてです。 浜松市未来ビジョンを、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」と掲げています。この市民協働という言葉を大変重く受けとめています。 市民協働は、重要な意識であり、各自治会組織の方々は、自分たちの地域は自分たちで守っていこうと、日々さまざまな努力をしています。災害時の見回り、防災、道路管理、公園管理、地域要望対応、挙げれば切りがありません。特に、世帯数や若い方々が減少傾向にある今、自治会役員の方々の苦労ははかり知れません。 また、各自治会の費用負担も年々ふえていて、コミュニティセンターの修繕や備品交換、防災品の手入れ、購入、地域行事の運営等、自治会が負担している金額はかなり大きいものです。 こうした状況の中、真の市民協働のためには、行政職員の方々の協力は欠かせません。浜松市人材育成基本方針にある目指す職員像は、「変化を先取りし、市民目線で考え、果敢に行動する職員」であります。この原点は何かと言えば、いかに現場に足を運び、市民の抱える問題を理解するのか。また、その問題の根本を捉える能力だと考えます。そして、職員の方々のシビックプライド、いわゆる市民としての誇りや地域愛の醸成が大切だと思います。 真の市民協働の観点から３点について伺います。 １点目は、職員のシビックプライドに関してです。 自治会運営には、行政職員の方々の協力は欠かせません。市民にとって、自治会にとって、その地域を愛する人が職員として現場にいることが何より心強いことだと考えます。そこで、職員の積極的な地域活動参加を促す意味において、本市職員のシビックプライド醸成について、川嶋総務部長に伺います。 ２点目は、職員の育成と適正人事について伺います。 職員の知識・経験の不足による多忙化と事業の進捗おくれは、深刻な状況だと考えます。そこで、専門の知識や経験を持った職員の育成と、職場訓練の観点から、在籍期間に留意した適正人事についての所感を、同じく川嶋総務部長に伺います。 ３点目として、自治会が担う業務負担についてどのように考えているのか伺います。また、各自治会はマンパワーのほか、予算においても苦労しています。そこで自治会の裁量により使用できる予算的配慮も必要と考えますが、山下市民部長に方針を伺います。 最後は、市債残高について伺います。 本市の市債残高は、平成28年度決算において4737億円で、中期財政計画の目標値4849億円をクリアしています。人口減少、超高齢化社会を見据え、無駄な歳出を控えるにこしたことはありません。しかし、世代間公平性の観点より、自治体が無借金になることはあり得ませんので、適正なプライマリーバランスを維持していくことが大切だと考えます。そこで、市債残高の最終目標値をどのように考えているのか、松原財務部長に伺います。 以上、御答弁、よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎北区長（小出行孝） 第15番自由民主党浜松加茂俊武議員の御質問にお答えします。 １番目の１点目、大河ドラマ館周辺のにぎわいや、地域住民の意識と今後の取り組みについてお答えいたします。 大河ドラマ館には、78万人を超える方が来館されました。直虎ゆかりの地である気賀や井伊谷などには、観光客へのおもてなしのために作成した「まち歩きマップ」を手にしたお客様が訪れ、地域ににぎわいが生まれました。 また、ドラマ館周辺では、関係団体や地域の皆様の御理解と御協力により、直虎フェスタや天浜線ウオーク、姫様道中などのイベントが開催され、さらなるにぎわいが創出されました。 北区では、多くの市民が大河ドラマの放送や直虎関係事業によりまして、改めて地域の歴史を知り、魅力を再発見したことで、郷土への愛着や誇りが醸成されました。 今後は、関係団体との協働により、観光ボランティアガイドへの支援や、直虎ゆかりの地の歴史・文化を学ぶ機会の提供などに取り組んでまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（山下文彦） 次に、１番目の２点目、ＤＭＯが担う役割と体制についてお答えいたします。 現在、浜松市では、平成30年度から５年間を計画年度として、新たな観光ビジョンを策定しております。このビジョンでは、観光が地域の主要産業に位置づけられ、観光地域づくりにより市民が愛着や誇りを持てる都市を本市の目指す姿として描いております。 ＤＭＯは、この目指す姿を実現するため、平成30年４月に公益財団法人浜松観光コンベンションビューローを改組して設立します。 このＤＭＯは、観光で地域が稼ぐ力を高めることを目的に、当地域における観光地域づくりを推進するかじ取り役として、多様な関係者との連携や協業による新たな観光地経営を行います。 このため、これまでコンベンションビューローが培ってきた観光振興やコンベンション誘致に係るノウハウを生かしつつ、マーケティングや事業の立案、実行を担う専門人材の登用などによる機能強化を図り、事業を推進してまいります。 次に、３点目の弁天島海浜公園の進捗事業と観光施設の誘致についてお答えいたします。 弁天島海浜公園については、浜名湖周辺における観光振興と地域の活性化を図るため、事業者から民間投資を呼び込む意見を聞く、サウンディング型市場調査を実施したところでございます。 今後、この調査結果につきましては、民間活力を生かした再整備に向け、公募条件を決定する際の基礎資料とし、具体的な内容や運営手法等を決定してまいります。 その後は、地元調整等を経て、平成31年度に事業者の公募、事業着手を行い、最短で平成33年度の運用開始を目指して整備を進めてまいります。 また、観光施設の誘致についてでございますが、観光客の滞在の伸長や地域内の周遊を促すためには、にぎわい拠点の充実も必要であると考えております。このため、弁天島海浜公園の再整備の結果を検証し、民間活力の積極的な活用を基本とした観光施設の整備や誘致について研究してまいります。
◎環境部長（田中文雄） 御質問の２番目、ごみ処理非常事態宣言についてお答えいたします。 南部清掃工場における設備のふぐあいに伴い、２月２日にごみ処理非常事態を宣言し、市民や事業者の皆様に、ごみ減量への取り組みをお願いしてまいりました。 その結果、２月５日月曜日から宣言を解除した19日月曜日までの15日間に出された燃えるごみは、前年同時期に比べ354トン、4.3％の減少となり、一定の減量効果がありました。多くの皆様の御協力に改めて感謝を申し上げます。 さて、非常事態宣言の周知につきましては、短期間で行う必要があったため、即効性の高いテレビや新聞などで取り上げていただくとともに、市ホームページや防災ホッとメール、自治会長への依頼など、さまざまな方法で行ってまいりました。自治会の中には、自主的に緊急回覧をしていただいたところもありました。 しかしながら、市内全域にわたり十分に周知が行き届いたとは言えない状況であったと認識しており、今後、より効果的な周知方法につきまして関係部署とも連携し、研究してまいりたいと考えております。 今回の結果からも、市民の皆様の意識の高まりが、さらなるごみ減量へつながることから、生ごみの水切りや雑紙の分別など、より一層の周知に努めてまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、３番目の１点目空き家に関する相談への対応状況についてお答えいたします。 平成27年４月から平成30年１月までに各区役所等に寄せられた相談件数は355件で、樹木・雑草等に関するものが261件、家屋等の危険性に関するものが94件でございます。これらの空き家に対する啓発や指導は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実施しております。 現在までに瓦の脱落が見られるなど、周辺環境に影響を及ぼすと判断した28件を特定空家に認定し、文書及び訪問等による指導を行いました。 また、指導に対して保全措置を果たしていない事案のうち、倒壊などの危険性が特に高い空き家４件に対して、必要な措置をとるよう勧告いたしました。 この結果、指導により４件、勧告により２件の除却が行われ、所有者による保全措置が進められました。一方、所有者がはっきりせず、確知できない空き家で、周辺住民への影響が大きい１件につきましては、市が保全措置を実施する略式代執行を今月行ってまいります。 次に、２点目のランドバンク事業への取り組みについてでございますが、鶴岡市で実施されているランドバンク事業は、空き家や空き地、幅の狭い道路を一体で再編し使える土地を生み出す試みでございます。例えば狭い敷地に建つ空き家を撤去し、隣地と統合することにより、道路を拡幅して２世帯住居の建設を可能とするなど、小規模な区画再編を行い、住環境の向上を図るものでございます。 また、この事業の特徴は、関係者の利害を調整する業務を、宅建業者や建設業者、司法書士などの専門家により組織されたＮＰＯ法人が行い、行政はこの業務に対して助成しているところでございます。 本市におきましても、空き家の流通促進において
不動産取引に関する専門家との連携は必要不可欠であると認識しており、本年度からワンストップ相談会を実施し、相続に関する悩みの解消や空き家の売却を進めております。 今後につきましては、ランドバンク事業を初めとして、空き家対策の先進事例を調査・研究し、導入に向けて取り組んでまいります。
◎産業部長（佐藤洋一） 次に、４番目の１点目、本市の竹林の状況についてお答えします。 平成23年度に県が衛星画像により解析した結果によれば、本市の竹林面積は約995ヘクタールと推測されております。しかし、放置されている竹林面積についての現状は把握できておりません。 県においては、本年度衛星画像による再解析を行い、来年度放置竹林を把握するための調査を行うよう伺っておりますので、今後、県と情報共有する中で、放置竹林の把握に努めてまいります。 また、放置竹林については、森づくり県民税を財源とした森の力再生事業や国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用して、地権者や市民団体などが、これまで約40ヘクタールを整備してまいりました。 今後におきましても、国や県の事業を活用しながら、地権者や市民団体等と連携して、放置竹林の整備を促進してまいります。 次に、２点目、竹チップバイオマスの可能性についてお答えいたします。 竹チップを原料としたバイオマス発電は、カリウムを多く含んでいたり、塩素濃度が高いなどの課題があり、バイオマス発電には適さないとされてまいりました。また、竹を間伐材や剪定枝など他の木質バイオマスと混焼させる方法についても、プラントの構造に影響が生じるとされております。 さらに、２メガワット級のバイオマス発電施設を稼働させるには、本市の竹林の半分に相当する約500ヘクタールほどの資源量が必要となり、竹資源の安定的な調達も課題となってまいります。 これらの課題がある中で、お話にもありましたように、竹専用のバイオマス発電施設が山口県で建設中であるという情報に接しております。竹資源は豊富に存在し、生育も早いことから、新たな再生可能エネルギーとしても有望でありますので、今後の竹バイオマス発電施設の稼働状況等を注視しつつ、竹バイオマス発電の可能性について調査・研究してまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（齋藤和志） 次に、５番目の１点目、本市農林水産物のブランド化と生産者の所得向上についてお答えいたします。 農林水産物においては、地域のイメージを活用しつつ品質の保障と差別化を図り、その価値や評価を高めるブランドの創出が必要であると認識しています。 本市では、ブランドの構築や保護する制度を活用し、三ヶ日みかん、三方原馬鈴薯、遠州灘天然とらふぐに加え、浜名湖うなぎが地域団体商標に登録が決定し、浜名湖ドウマンについては地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度への登録に向け準備を進めております。 こうした中、昨年12月、浜松・浜名湖地域が「農泊 食文化海外発信地域」として国から認定されました。今後は、農林水産物や食文化を積極的に海外に発信するとともに、これを契機として平成31年度からスタートする次期農業振興基本計画において、生産者や関係機関とブランド戦略を構築し、潜在的な可能性を持つ農林水産物の掘り起こしを行ってまいります。さらに、意欲ある生産者には、農業経営塾への参加を促すなど経営力の強化を図り、所得向上につなげてまいります。 次に、２点目の今後の鳥獣被害対策についてお答えいたします。 本市では、防護と捕獲を両輪として鳥獣被害対策を継続しておりますが、平成29年度に設置した浜松市鳥獣被害対策実施隊が、防護施設の管理や啓発活動を初め、効果的な場所へのわなの設置を目的に、ＧＰＳを活用した猿の生息域調査にも取り組んでいます。 平成30年度に策定する平成31年度からの３年間を対象とした浜松市鳥獣被害防止計画では、被害と対策を検証するとともに、地域の実情や課題の把握に務め、地域住民とともに各種防護の取り組みや適正な鳥獣の年間捕獲計画頭数を定めてまいります。 また、鳥獣捕獲時には、メールで通知が届くわな等、ＩＣＴを活用した効率的な捕獲対策の導入可能性を調査・研究するとともに、鳥獣の餌場をなくす環境づくりを着実に進め、被害の減少に取り組んでまいります。
◎教育長（花井和徳） ６番目の１点目、多忙化解消に向けた人的措置についてお答えいたします。 昨年末に、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が示され、本市におきましても、教員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育活動を実現していくための取り組みを進めているところです。 その１つとして、昨年度から試行しているコミュニティ・スクールにおいて、保護者、地域及び学校が連携・協働して学校運営を充実させる取り組みをしております。来年度には、コミュニティ・スクールにおける会議運営や委員との連絡・調整など、会議に関する事務的業務を行うコミュニティ・スクールディレクターを置き、より効率的な会議運営となるよう努めます。 また、教員業務を支援する校務アシスタントの配置や中学校部活動顧問の業務負担軽減を図る部活動指導員の配置を予定しております。 今後につきましては、教職員の多忙化解消を図るための人的措置等について、効果検証を行いながら、配置拡大に向けて検討してまいります。 次に、２点目の校長に求められている理想像についてお答えいたします。 管理職である校長は、学校のトップリーダーとしてふさわしい指導力とすぐれた見識を備えるとともに、人間味あふれる人物であることが望まれます。 本市では、教育公務員特例法の一部改正を受け、昨年12月に、浜松市校長育成指標と浜松市教員育成指標を公表したところです。 この浜松市校長育成指標では、校長に求められる専門的力量として、４つの資質能力を上げています。１つ目は、学校の実態を的確に把握した上でビジョンを構築し共有するなどの学校経営力、２つ目は、教職員を管理・監督し、業務改善や危機管理体制を推進するなどの管理運営力、３つ目は、教職員一人一人の資質能力の現状を的確に把握し、指導助言をするなどの人材育成力、４つ目は、教育活動の成果と課題を発信することにより、家庭や地域社会と連携を図り、地域とともにある学校づくりを推進するなどの連携協働力です。 この校長育成指標に掲げた専門的力量が満たされている姿を、本市の校長に求められる理想像であると考えております。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、６番目の３点目、学校施設についてお答えいたします。 修繕に関する現状ですが、平成29年度の修繕費用は、１校当たり平均約370万円です。例年２月ごろ、各校から10件程度の修繕要望を提出してもらい、翌年度当初に全校を直接訪問し、要望箇所の調査、確認を行い、緊急性や必要性、費用等を総合的に検討した上で修繕を行っております。また、トイレの改修等、多額の費用が必要である場合は、別途予算要求を行うなど、可能な限り要望に応えております。 次に、修繕に関する問題点ですが、現在、建築等の専門的な知識や経験を有する技術系職員が少ないため、関係部署に協力を要請していますが、緊急性や安全性等の技術的判断が迅速にできないケースがあります。また、市全体で校舎や設備の老朽化が進んでおり、要望の全てには対応できていないことも認識しております。 今後におきましては、限られた予算を効果的に活用するため、優先度をより的確に判断して対応するとともに、要望に対してさらなる対応ができるよう、予算の確保や関係部署による協力体制の強化等にも努めてまいります。
◎総務部長（川嶋朗夫） 次に、７番目の１点目、本市職員のシビックプライドの醸成についてお答えいたします。 市民が地域に対する誇りを持つことで、まちづくりに主体的にかかわり、地域の発展につなげる考え方であるシビックプライドは、地域への愛着の上に成り立つものと考えています。そのためには、住民や来訪者など、内外から見た地域の魅力を知ることが大事であると考えています。 職員は、この地域に貢献したいという意欲を持って浜松市職員を志望したものと考えていますが、職員研修やシティプロモーション等の情報発信により、豊かな自然や産業、歴史・文化に加え、やらまいか精神など、地域の魅力を知る機会を数多く設けています。 また、職員が勤務時間外に地域活動に参加することは、貴重な経験となり、さらになる地域への愛着、ひいてはシビックプライドの醸成にもつながるものと考えています。 今後においても、引き続き研修等の機会を通じ、本市のよさを伝え、地域に対する意識の向上に取り組むとともに、職員が地域愛を持って主体的に地域活動に取り組めるよう意識啓発に努めてまいります。 続きまして、２点目の職員の育成と適正な人事についてお答えします。 行政に対する市民からの要望は、自治会など各種の団体を通じて伝えられることも多く、担当職員には、市民の声を真摯に伺い、関係団体と良好な関係を構築しておくことが求められます。 また、寄せられた要望について、緊急性や必要性の判断を迅速的確に行うためには、担当する業務に精通している必要があります。 信頼関係の構築や、専門的な知識・経験の習得には、時間を要する場合も少なくありません。 現在、本市では、採用後10年間を能力育成期としておおむね３年で異動し、その後は、管理職を除いて５年を目安とした人事異動を基本としておりますが、必要な部署につきましては、同一職場への長期間の配置も行っているところです。 今後におきましても、日々の業務を通じた職員の育成と、適正な在籍期間の両立を図ってまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、３点目の自治会の負担と予算的配慮についてお答えいたします。 自治会の活動は、地域住民の安全・安心を守ることから住民同士の親睦まで多岐にわたり、自治会役員の皆様は、多忙な日々を過ごされているものと認識しております。 このため、市からの依頼につきましては、自治会の業務負担の軽減につながるよう、依頼できる範囲などについてルールを定め、課長会議などの場で徹底をしているところでございます。 自治会への予算についてでございますが、市では、行政連絡文書の配付や防犯灯の設置、環境美化活動など、公益性の高い活動に対して委託や補助などをしております。また、地域づくりのための活動を自治会が実施する場合には、提案型の地域力向上事業などもございます。 予算的配慮につきましては、検討すべき課題であると認識しておりますので、自治会役員との意見交換会などの場で、委託業務のあり方について、今後、協議してまいります。
◎財務部長（松原剛史） ８番目の市債残高についてお答えいたします。 本市では、規律ある財政運営を行うガイドラインとして、中期財政計画を策定しています。中期財政計画は、総合計画基本計画と同じ平成27年度から平成36年度までの10年間の計画としており、計画目標としましては、平成36年度末までに市民１人当たりの市債残高を55万円以下としております。この中期財政計画の目標の設定に当たりましては、計画期間の10年間に見込まれる全ての歳入と歳出の均衡を図り、市債の借入額を償還額以下に抑制し、市債残高を毎年度着実に削減することとしています。また、人口減少下において、計画目標を１人当たりの市債残高とし、将来世代に過大な債務を残さないよう世代間の公平性にも留意したものとしております。 中期財政計画を踏まえた取り組みの結果、平成28年度決算における全会計の市債残高は、計画値を下回っておりますが、今後、新清掃工場や新病院、（仮称）市民音楽ホールなど、大規模建設事業の本格化とともに、臨時財政対策債の増加など計画目標達成は決して楽観はできない状況でございます。 今後におきましても、真に必要な施策や直面する行政課題へ予算を重点化し、規律ある財政運営に努め、まずは中期財政計画の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（渥美誠） 15番加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） それでは、少し長いですが、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、観光に関してですが、私は長年、旅行会社に勤務し、さまざまな観光施設を訪れました。大河ドラマ館自体は、観光施設として決してレベルの高いものではありません、私の見た限りですね。そんな中で80万人近い入場者数があったということは、私にとっても驚きです。ＮＨＫ大河ドラマという全国的認知度が要因とは思いますが、私は、北区長の答弁にあったとおり、市民の意識醸成と協力、これが大きく貢献したと思っています。今後においても、浜松市民の意識と地域愛の醸成を大切にしていただきたいと思います。 観光行政に関してですが、浜松・浜名湖ＤＭＯを中心として、弁天島のような観光資源を、いかに交流人口の拡大につなげていくのか、存分に検討・研究をしていただきたいと思います。民間企業が進んで観光に投資をしてくれるのがベストですが、観光に対して投資をしやすい環境を整えて提案をしていくことは行政の役割だというふうに思います。直虎事業を今後に生かすように、よろしくお願いします。 次に、ごみ処理非常事態宣言ですが、こうした非常事態をどのように市民に伝え、周知していくのかが大変重要な課題だと思います。 市民アンケートにおける防災ホッとメールは、登録者数が24％、知っているが登録していない人が41％です。登録者をいかにふやすかを考える必要があります。これからも、あらゆる場面で市民への周知が必要な場合が想定されますので、答弁にあったとおり、関係部署とより効果的な方法について研究し、この非常事態を無駄にしないようにお願いします。 空き家対策ですが、今後もふえ続けるであろう空き家の対策は、建築基準や都市計画、土地利用に関して知識を有する専門家が対応する必要があると思います。官民連携のランドバンク事業に向けて取り組むということですので、成果を期待します。 次に、竹林とエネルギーですが、今回この質問をしたのは、資料のほうにも写真を載せさせていただきました。１の写真です。竹林の地滑りや道路へ倒れている竹が、ここ数年多くなったと感じています。竹林の問題は深刻で、森林組合の方に話を聞くと、竹林は今後もふえ続ける傾向にあると言います。竹のバイオマス発電施設は、竹が資源として活用され、竹林が適正に管理される救世主になる可能性があります。 ただし、山口県では竹林の調査から始まり、伐採方法、集積方法、チップ化等、５年以上かけて事業提携に至っていますので簡単ではないと思います。また、竹専用バイオマスですと、やはり答弁にあったとおり、本市では少し竹の量は少ないかなとは思いますので、木質と併用で考える可能性はあると思います。きのうの答弁で、中小規模のバイオマスを少し検討するということがありましたので、竹も含めてですね、ぜひ、検討をいただければと思います。今後のさらなる技術革新や、これは山口県等の他市の事例を参考にできるというメリットが当市にはあると思いますので、竹を含めたバイオマスについて研究・検討する価値は十分にあると思います。よろしくお願いします。 農業に関してですが、まず鳥獣被害について、現在、本当に深刻な状況です。農作物の被害の現状は、御承知の方も多いと思いますが、最近ではイノシシによる側道や水路、のり面の掘り起こし、民家への侵入等、農林業に直結しない市民生活においても被害が出ています。平成31年度から被害防止計画をつくるとありますが、計画も本当にいいんですけれども、まずはやっぱり現場に行って、被害の実情を見て、農家の方と話をすることが大事だと思います。農家の方々の努力を無駄にしないように対策をお願いします。 農家の方々の収益アップの取り組みですが、潜在的な可能性を持つ農林水産物の掘り起こしを行うということですが、価値が高い農産物に、浜松市としてお墨つきを与える覚悟が必要だと思います。そしてそのことによって消費者に認知されることで、全体的な農産物の価格を底上げする必要があると思います。そのためには、農家の方々、また農林業のさまざまな団体の方々との協力が不可欠ですので、収益アップにつながるよう、全力で応援をしていただきたいと思います。 とにかく私は、毎回、同じことを言わせていただきます。農家の方々なくして地域は成り立ちません。 資料２の写真をごらんください。これは細江町中川地区の大雨により増水した水田です。湖のように見えますが水田です。この付近には学校も団地も商業施設もありますので、本当に水田がなければと思うとぞっとします。もっと被害が拡大していたというふうに思います。こうした農地をしっかりと守っていただいているのも農家の方々です。 そして、右下の写真は、道路の清掃をしてくれている地域の方々です。これも草刈りや剪定のプロである農家の方々の力によるところが大きいです。このように目に見えないところで、浜松のために、地域のために、農家の方々は日々努力いただいています。全力で農家の方々を支援することは、本市の安全・安心を守ることに直結します。全力で浜松農業を支援してください。 教育については、先ほど申し上げたとおり、小・中学校のＰＴＡ役員をやらせていただいて、先生や事務の方の熱意と多忙を肌で感じることができました。そんな現場の先生方を全力で支え、子供たちの未来を築くのは、我々浜松市の役目であるというふうに思います。コミュニティ・スクールディレクターや校務アシスタントを配置するということで、少し前進をしているのかなとは思いますが、やはり私は正規教職員の増員を考える必要があると思います。 我が会派においても、文科省に対して少人数学級や初任者研修に対する加配定数の増員について要望しています。今後も訴え続けますが、正規職員の増員について、市単独予算を講じてでも取り組むべきだと私は思います。業務の効率化には限界が来ているのではないかと感じますので、ぜひ増員の検討をお願いします。 校長先生の理想像について、人間味あふれる人物という答弁がありました。そのほかいろいろ答弁いただきましたが、私はこの一言に尽きるのではないかなというふうに思います。私は旅行会社勤務時代に、さまざまな市内の学校の修学旅行に同行をさせていただきました。営業も行きました。校長先生がかわることで、同じ学校であっても、その雰囲気が大きく変わります。これを肌で感じています。学校の雰囲気は子供たちにすぐに伝わります。 そんな中、私の知る校長先生が、「うちは、いじめ認知件数が市内トップです」と誇らしげに語ってくれました。理由を聞くと、「どんな小さなことでも職員全員で共有することが大事なんです」と答えてくれました。こうしたすばらしい考え方を持ち、子供たちから、そして地域からも、先生からも認められた校長先生が、私は理想像だと思います。そうした方が講師となり、アドバイスをし、みずから経験談を話すことが、何より有効なリーダー育成だと思います。 学校施設に関しては、修繕がなかなか進まない話を耳にします。資料３－１に写真を載せましたが、何年も故障して使えないバスケットゴールの下で、不安なまま活動している子供たち。いつ落ちてくるかわからないタイルの横でトイレをしなければいけない子供たち。これはほんの一例です。私は根本的な改革が必要だと思います。技術職の不足、予算、他部署との連携、さまざま答弁をいただきましたが、もうこれは庁内の全体的な問題としてですね、本当に早急に対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをします。 次は、真の市民協働と自治会の負担ですが、今回、質問させていただいたのは、先ほど申し上げたとおり、地域の自治会役員さんの御苦労が年々増していると感じているからです。さまざまな地域課題において、自治会役員さんの御苦労のもと説明会を開いたり、苦情を聞いたり、現場を調査したりと、その労力は本当にはかり知れません。こうして地域のために頑張っている現場の方々にとって、行政職員の方から、予算がありません、いつになるかわかりませんと言われることが一番つらいことだと思います。 資料３－１、ほんの一例載せましたが、道路の雑草や雑木、空き家、そして次のページの災害の見守り、本当にたくさんの課題があります。例えば道路の雑草や災害時の対応は、自治会に苦情が入る前に職員さんの通報や定期的なパトロールによって対応ができれば、自治会役員さんの労力は、かなり少なくなると思います。こうした事例を解決するためにも、答弁にあったとおり、職員の地域愛の醸成、そして専門的知識を持った職員の育成と適正人事が必要だと思います。市民の目線で考え、できない理由を探すのでなく、どうしたらできるのかを考えることが何より大事だと思います。 まさしく、きのう、戸田議員の質問にあった竜宮小僧の精神だと思います。そのためには、職員の方々が、心と時間に私は余裕があることも大事だというふうに思います。さまざまな職員さんとお話をしますが、きのうの丸井議員の話ではないんですが、暇な職員さんはいませんし、課題解決のために、市民の方と同じように大変な思いをしているのではないかと思います。心と時間に余裕がなければ、地域活動に参加する意欲も湧きませんし、後輩や部下に指導もできません。そうした意味においては、定員の適正について、いま一度再議論する必要性を、この質問を通じて感じました。 地域の方は、全てを行政に任せようとしているのではありません。資料３－２のように、いろいろな災害時の見回りもそうですし、地域の清掃活動、文化活動、学校への協力、敬老会等、自分たちでできることは自分たちで何とかしようと本当に努力をしています。どうしても解決できない問題を、行政に手伝ってほしいんです。真の市民協働に向けて、いま一度、考えていただきたいと思います。 最後に、市債残高ですが、先ほど申し上げたとおり、削減するに本当にこしたことはありません、もうそのとおりです。真に必要なところに投資する、これは当たり前のことです。しかし、先ほど申し上げたとおり、学校施設の問題、それから道路の雑草問題、たくさんの課題があります。例えば、また言いますが、道路の雑草に関しては、現在、年２回ぐらいの整備なんですけれども、これを１回ふやすだけで、本当にかなり安全な道路にもなりますし、自治会役員さんの苦労も減ります。そうしたさまざまな課題を考えると、将来の適正な市債残高について、いま一度、考える必要が私はあると思います。 何度も言いますが、地域のために、子供たちのために頑張っている現場の方々が、一番つらいのは、予算がありません、いつになるかわかりませんと言われることです。とにかく市民の未来のため、安心・安全のため、さらに今の子供たちに将来の負担や手間を押しつけないための投資は、決して惜しまないでいただきたい。 このことを申し上げて一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（渥美誠） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（和久田哲男） 会議を再開いたします。
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○副議長（和久田哲男） 一般質問を続けます。 17番須藤京子議員。（拍手） 〔「市民代表のお母さん、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆17番（須藤京子） ありがとうございます。元気が出る掛け声をかけていただきました。 皆様、こんにちは。自由民主党浜松須藤京子でございます。 きのうの代表質問では、我が会派の戸田議員が浜松市制100周年を契機に制定された、浜松市民憲章のすばらしさ、そしてそれに基づくまちづくりについて少し語りました。本日は、私がその中の「ひとを思い、助け合い、共に生きる社会を築きます」を基本テーマとして、さきの通告に従い、一括方式で質問をさせていただきます。 まずは質問の１番目、浜松市交通事故ワースト１脱出作戦についてです。 平成30年の２月初め、浜松市交通事故防止対策会議が開催され、浜松市交通事故ワースト１脱出作戦を継続することが決まりました。残念ながら９年連続のワーストワンという結果ですが、事故件数は減少を続けていると聞いています。ただ、今後この作戦を継続するに当たって、課題としては65歳以上の高齢ドライバーの事故防止対策と通勤通学時の交通安全対策にあると思われます。そこで、２点について伺います。 １点目、浜松市における高齢ドライバーの事故防止対策についてです。 高齢ドライバーが当事者となる交通事故については、連日のようにテレビや新聞などでも報道されています。高齢化が進む中、高齢ドライバーの事故防止対策は大きな課題です。そこで、浜松市における高齢者事故防止対策について伺います。 次に２点目、浜松北高東交差点の交通安全対策について伺います。 交通事故は、交通集中による混雑の結果、発生するものが多いと言われます。そこで、通勤通学時に高校生のみならず多くの自転車、そしてバスや自家用車など多くの車両が行き交う国道257号と、市道植松和地線及び布橋２号線が交差する、浜松北高東交差点の交通安全対策等について伺います。横山土木部長に御答弁をお願いいたします。 続いて、質問の２番目、主権者教育のあり方について、山下市民部長に伺います。 これまでも主権者教育については、幾度か議会質問で取り上げられてきましたが、そのほとんどは学校教育の中での扱いに関するものでした。 学校教育の中で、基礎的な知識として行うことも大切ですが、実際には、若者たちがどのようなまちづくりを望んでいるのか、将来に何を期待しているのか、現在の暮らしの中での困り事は何なのかなど、政治に関心がないと言われる世代の意見を政策に反映できるような取り組みが、政治をより身近に感じられる主権者教育ではないかと考えます。 浜松市では、学生ボランティアグループが、さまざまな活動を行っていると聞きました。そこで、学校教育の枠を超えた若者に向けた主権者教育に取り組んではいかがかと考えます。それについて２点伺います。 １点目、平成29年４月に学生ボランティアセンターがオープンし、学生ボランティアの拠点となっています。その活用状況と学生ボランティアセンターの評価について伺います。 ２点目として、学生ボランティアセンターを活用した主権者教育など、今後の展開についての見解を伺います。 次に、質問の３番目、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ問題についてです。 昨年10月の連合のインターネット調査によれば、女性の３人に１人が、男性の４人に１人が配偶者からの暴力を経験していることがわかりました。暴力の中身は、心理的攻撃、身体的暴力、経済的圧迫の順に多いのですが、配偶者や交際相手からの暴力被害を受けた当事者のうち、およそ63％が「仕事のやる気がなくなった、ミスやトラブルが多くなった」「心身に不調を来した」などと回答しており、仕事をやめた人も９％いたと報告されています。 平成29年３月に報告された浜松市の男女共同参画に関する意識調査を見ても、配偶者や交際相手から暴力を受けたことのある人のうち「誰にも相談しなかった」人は半数を超えています。「相談しても無駄だと思った」人たちへの対応が求められます。 広報活動や啓発の機会をふやすことや、ＤＶは人権侵害であることを周知する。このことは喫緊の課題です。認知症とのかかわりが予想される高齢者夫婦のＤＶ問題を初め、深刻な事案は多く存在します。ＤＶを目の当たりにする子供への影響や連鎖を防ぐためにも、ＤＶ被害者のみならず、周囲の人たちへの相談窓口の周知が求められます。 そこで、ＤＶ問題についての広報啓発活動はどのように行われているのか。また、市内の公共施設トイレに啓発用リーフレットや相談窓口を周知するカードなどを配架する考えはないか伺います。 御答弁は、こちらも山下市民部長にお願いいたします。 質問の４番目、今後の多文化共生のあり方について伺います。 本市には、現在約80カ国、２万3000人の外国人市民が居住しています。平成２年の入管法改正が、いわゆるニューカマーといわれる南米日系人を中心とした外国人市民の急増の契機となり、それ以来、浜松市では前向きに多文化共生に取り組んでいます。 今後も多文化共生都市として進化し続けることを期待いたしますが、今後の多文化共生のあり方について質問いたします。 １点目として、外国人児童・生徒等の支援について、伊熊学校教育部長にお伺いします。 本市では、外国につながる子供たちが市立の小・中学校に編入する際、日本の学校生活の決まり事などを教えるために、バイリンガルの初期適応支援員を派遣してきました。このたび、これまでの初期適応支援の体制が変更になると聞きます。そこで、以下３点伺います。 アとして、ここ数年間の浜松市立小・中学校への外国人児童・生徒等の編入学者数と初期適応支援の現状と課題について伺います。 イとして、初期適応指導の実施方法と期待される成果について伺います。 ウとして、初期適応指導など、外国人支援のために欠かせない人材の確保について伺います。 ２点目として、共生社会ホストタウンの取り組みについて、
寺田文化振興担当部長に伺います。 本市は、ブラジル
パラリンピック選手団のキャンプ地に決まり、平成30年２月７日には、東京2020
ブラジルホストタウン推進浜松市民会議が設立されました。選手団の受け入れに当たっては、市を挙げたおもてなしが求められます。 今回は、パラリンピック、障害者スポーツへの一層の理解を深めるため、あるいは多文化共生が一段と市民に身近なものとなるため、そして同性婚が認められ、ＬＧＢＴへの理解が進んでいるブラジルを受け入れるに当たっての関係団体や市民への啓発について伺います。 まずアとして、障害者との共生についてですが、社会全体として、障害者スポーツへの理解は進み、きょう、夜、開会式を迎える平昌
パラリンピックでも、選手の皆さんの活躍には期待が寄せられています。浜松市では、ＵＤ先進都市として、
ユニバーサルデザインへの理解も深まっていますが、今後、より一層、障害への理解を深めることが求められます。今回のブラジル選手団の受け入れを契機として、どのような啓発や交流を行うのか伺います。 イとして、コミュニケーションのための人材確保について伺います。 浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市でもあり、多くの市民に多文化共生が理解されていますが、今回、ブラジルのキャンプ地として300人以上の人たちを受け入れるに当たり、言葉の問題や習慣の違いなどから多少の摩擦も予想されます。それを回避するためにも、まずはコミュニケーションツールである言語を正しく丁寧に通訳し、文化の紹介などを行う人材が多く求められると思うのですが、その人材確保について伺います。 ウとして、ＬＧＢＴへの配慮について伺います。 ブラジル最高裁判所は、2011年５月、同性同士の結婚を認める判断を下しました。同性同士の結婚にも、異性間の結婚と同様の法的権利を認めています。既に同性のカップルを家族として認める文化を持つ国の人々を迎えるに当たり、どのような配慮がなされるのか。また、これを契機にＬＧＢＴについての市民への啓発を行うことも必要と思われますが、それについての考えも伺います。 今後の多文化共生のあり方についての３点目、外国人との共生について、山名企画調整部長に伺います。 異なる言語や生活習慣を持つ外国人市民との意思疎通を図るためには、コミュニケーション支援が大変重要であることは、先ほどの共生社会ホストタウンの質問の中でも申し上げました。さらに、単に情報を伝えるだけではなく、日本の制度や背景を十分に踏まえた上での多言語対応が必要であり、そうした能力を備えた人材の一層の充実が求められます。そこで外国人市民へのコミュニケーション支援に対する現状と今後の考え方について伺います。 アとして、日常生活での交流は、意思の疎通が容易である場面は多いと思われますが、より専門性の高い通訳が求められる場面はどのような場合があるのか伺います。 イとして、現在、本市における言語別通訳の人数と支援の内容について伺います。 ウとして、本市に居住する外国人の中には定住を希望する人も多く、就労や生活上の問題について相談窓口の利用もふえています。こうした外国人相談者の抱える課題を適切に捉えて、専門家につなぐことができる人材の確保や養成が求められると思いますが、見解をお聞かせください。 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（和久田哲男） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（横山幸泰） 17番自由民主党浜松須藤京子議員の御質問にお答えします。 １番目の１点目の高齢ドライバーの事故防止対策についてお答えします。 本市における高齢ドライバーに起因する事故は、平成27年は1546件、平成28年は1504件、平成29年は1554件と横ばい状態にありますが、事故全体に対する割合は、それぞれ17.8％、18.0％、19.6％と上昇しております。このため高齢ドライバーへの取り組みとしましては、警察や交通安全協会等と連携して交通安全教室を、今年度は１月末までに452回実施し、延べ１万5183人の高齢者に参加していただいております。 交通安全教室では、不要不急の運転自粛を呼びかけるとともに、専用機器により自身の運転動作等を確認していただくことで、運転の見直しや免許証の返納を考える契機としていただいております。また、平成28年度からは、本市が高齢者向けに発送する通知に、運転自粛を呼びかけるチラシを同封し、定期的な啓発を行っておりますが、今後は同様の方法で、さらに多くの皆様に協力を呼びかけられるよう研究してまいります。 昨年３月には、75歳以上の高齢ドライバーに対し、免許更新時や一定の違反をした場合において認知機能検査などを課す改正道路交通法が施行されるなど、抜本的な対策も進められております。 今後におきましても、国の動向等を注視しながら、関係団体等と協力し、高齢ドライバー事故の防止に取り組んでまいります。 次に、２点目、浜松北高東交差点の交通安全対策についてお答えします。 本市の人身交通事故は、約７割が追突や出会い頭事故で占められ、約５割が交差点や交差点付近で発生しており、交差点の交通安全対策は重要であると考えております。 御質問の浜松北高東交差点は、主要幹線道路である国道257号と市道植松和地線及び布橋２号線が交差し、１日約４万台の車両が通過する交差点であります。周辺には高等学校などが数多く存在し、通勤通学時間帯には交通集中による渋滞に加え、歩行者、自転車がふくそうし通行している状況です。この交差点では、過去５年間に23件の人身交通事故が発生しており、交通事故の発生原因の一つには、国道側の右折車線がないことや、隣接して交差点が存在するなど、交差点の形状にあると思われます。このため交差点の改良が必要と考えており、平成30年度は詳細な交通量調査を実施し、対策の検討を進めてまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、御質問の２番目の１点目、学生ボランティアセンターの活用状況及び評価と、２点目の主権者教育等の今後の展開については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、学生による社会貢献活動の一層の活性化を図るため、平成29年４月に、浜松市市民協働センター内に学生ボランティアセンターを設置いたしました。センターでは、ボランティアに関する情報発信や相談対応、研修会の開催などを行っており、その運営の全てを学生が担っています。本年１月末時点において延べ1511人が利用し、学生のほか、社会人や高校生の来場もございました。 次に、評価でございますが、センターを設置したことで、ボランティアをする学生が他の世代と交流・連携する機会の増加につながったと考えます。また、センターでは相談対応も全て学生が担っており、活動などに悩みを抱える学生が、気軽に相談できる窓口ができただけでなく、対応する学生の成長の場にもなっております。 学生がボランティア活動を通じて多様な主体とかかわることは、社会を構成する一員として、他者と連携・協働しながら主体的に地域課題の解決などに取り組む力を養う主権者教育につながるものと考えます。 今後は、より多くの学生にボランティア活動に関心を持ってもらい、センターを利用していただけるよう働きかけるとともに、社会人や高校生の利用がさらに増加するよう、広報活動に力を入れてまいります。 また、相談対応スキルを向上させるための研修会を開催するなど、学生による学生支援機能を充実させるとともに、学生の柔軟な発想を引き出し、その発想を活動につなげるための支援に努めてまいります。 次に、３番目の１点目、広報活動や啓発についてお答えいたします。 女性に対する暴力は、国際的にも重大な問題として認識されており、11月25日は女性に対する暴力撤廃国際日と定められています。国は、毎年11月12日から25日までを、女性に対する暴力をなくす運動期間として定め、ＤＶなど女性に対する暴力防止に向けたさまざまな広報・啓発活動を行っています。 本市においても、この運動期間中に、市役所１階市民ロビーや、あいホールロビーにおいて、女性に対する暴力防止を訴えるポスター掲示のほか、女性に対する暴力根絶運動のシンボルであるパープルリボンを紹介するなど、広報・啓発活動を行っております。また、平成28年度からは遠鉄バス等の電光掲示板を利用して情報を発信しています。 あわせて、今年度は11月24日に開催したＮＡＯＴＯＲＡ女性サミットにおいて、本市のマスコットキャラクター「出世大名家康くん」と「出世法師直虎ちゃん」が、パープルリボンをつけて登場するとともに、会場ロビーにおいてポスター掲示による広報活動を行いました。 また、ＤＶ防止における若年層への啓発は大変重要であることから、高校生を対象としたデートＤＶ防止の出前講座を延べ６回実施しています。今後も女性に対する暴力防止に向けた広報・啓発活動を継続して行ってまいります。 次に、２点目の市内の公共施設トイレへのリーフレットや相談カードの配架についてお答えいたします。 家庭内で起こる女性に対する暴力は、単に夫婦間の問題として見過ごされてしまうことや、殴る、蹴るなどの身体的暴力以外の暴力をＤＶと認識していないことで、被害が深刻化、潜在化しやすいと言われています。このためＤＶは人の心と体を傷つける重大な人権侵害であることや、暴力の形態には身体的暴力のほかにも、無視する、携帯電話の履歴をチェックするなどの精神的暴力や、生活費を渡さない、働きに行くことを過度に制限するといった経済的暴力などもあることを啓発するためのリーフレットを作成しています。あわせてＤＶ相談窓口を周知する名刺サイズのカードを、あいホールを初め、各区役所や図書館、協働センターなどに配架しています。 カードをトイレ内に置くことで、暴力を受けた被害者が、人目を気にせず安心して相談窓口の情報を得られることになります。ＤＶ被害者の早期発見、早期解決につながることが期待されることから、今後は、ＤＶ相談窓口カードを市役所本館や各区役所などの女子トイレへ配架してまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、４番目の１点目、外国人児童・生徒等の支援についてですが、１つ目の市立小・中学校への外国人児童・生徒の編入学者数等と、２つ目の初期適応支援の実施方法については関連がありますので一括してお答えします。 平成26年度から平成28年度まで、毎年170人ほどの外国人児童・生徒が市立小・中学校に編入しています。このうち約７割が日本語での日常会話が十分にできません。日本国籍を有しながら、日本語の日常会話が困難な児童・生徒10人程度もここに含まれます。このような児童・生徒に対して、学校生活で日常的に使うサバイバル日本語を習得させ、学校に適応できるようにするため、バイリンガル支援者により初期適応指導を実施しています。 初期適応指導は、挨拶の仕方、体調不良時の訴え方、給食・清掃の仕方などについて、４時間の指導を計10回行うプログラムとなっています。これまで指導者不足から、初期適応指導40時間のプログラムの終了までに平均で32.5日かかり、外国人児童・生徒等が必要とする指導を適切な時期に実施できないという課題がありました。 この課題に対応するため、来年度からは連続した10日で初期適応指導ができるように、初期適応サポーターを新設し、より充実した外国人支援ができるよう努めてまいります。 次に、３つ目の外国人支援のための人材確保についてお答えします。 現在、外国人児童・生徒就学支援員や就学サポーターが児童・生徒等に母国語での支援を行っています。これら支援員、サポーターには、漢字の読み書き、通訳や翻訳などの技能はもとより、日本の学校についての理解や教育への熱意を持つ者を採用しています。また、初期適応指導研修などを受講させ、質の向上を図っています。しかしながら、支援員、サポーターに求められる適性を有する人材は限られており、人材確保が難しいという課題があります。 今後は、意欲や熱意がある者を採用し、研修を実施しながら、必要とされる人材の確保と育成に努めてまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） 次に、４番目の２点目の１つ目、障害者との共生についてお答えします。 ２月に設立した東京2020
ブラジルホストタウン推進浜松市民会議では、ブラジル選手団の受け入れを契機として、外国人も障害のある人も誰もが隔たりなく、仕事に、学習に、スポーツに打ち込める社会を築くとした共生社会の考え方を設立趣意書に掲げ、心の優しいまちづくりを進めていくことを全ての参加者で確認し合いました。 御質問の共生に向けては、できる限り多くの市民の皆様にパラリンピアンと直接触れ合ってもらうことが大切と考えています。例えば、それぞれの練習会場や宿泊場所では、通訳や介助などを行うスタッフが必要となりますので、今後、市民会議を通じてボランティアの参加を呼びかけ、ブラジルパラリンピアンをサポートできる仕組みを整えてまいります。 こうした中、スタッフについては事前の研修会が必要であり、障害者スポーツの体験などさまざまな研修を通して、共生社会への理解を深めたいと考えています。 次に、２つ目のコミュニケーションのための人材確保についてお答えします。 事前の研修会では、ボランティアスタッフの皆様が、障害のあるアスリートへの対応に加えて、ブラジルの言語や文化についても理解を深められるようにしたいと考えています。研修会実施に当たっては、市民会議のメンバーに登録いただいている在浜松ブラジル総領事を初め、国際交流協会やブラジル人学校などと連携し、研修メニューを検討してまいります。 また、人材の確保については、日伯交流協会やブラジル浜松協会などの協力を得ながら、約9000人のブラジル人市民によるサポートを検討してまいります。 次に、３つ目のＬＧＢＴへの配慮についてお答えします。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会におけるＬＧＢＴ対応を参考にするとともに、ブラジルのオリンピック委員会、
パラリンピック委員会に相談しながら、適切な対応を行ってまいります。 また、市民会議において、性的指向による差別の禁止が加えられたオリンピック憲章についても理解する機会を設け、事前キャンプの快適な環境づくりを進めます。
◎企画調整部長（山名裕） ３点目、外国人との共生についてお答えいたします。 まず、１つ目の通訳が求められる場面についてでございますが、外国人市民の定住化の進展により、福祉や教育、保健、介護など求められる場面は多岐にわたっており、その必要性は増していると考えています。 次に、２つ目の言語別通訳の人数と支援の内容についてでございますが、現在、庁内には２人の英語通訳職員に加え、29人のポルトガル語通訳職員の配置により行政手続の支援を実施しています。また、多文化共生センターでは、タガログ語やスペイン語などの多言語生活相談員を各１人配置しております。 次に、３つ目の人材の確保や養成についてでございますが、多文化共生センターでは、ブラジル人心理士２人によるメンタルヘルス相談を初め、入国管理局と連携した入国・在留手続等の相談窓口の設置など、専門機関と直接連携したワンストップ型相談窓口としての機能充実を図っております。 また、さらなるコミュニケーション支援の充実に向けては、通訳・相談員のノウハウ蓄積やスキル向上を目的としたソーシャルワーク研修による人材育成に取り組んでいます。 今後とも、こうした取り組みを着実に進めていくとともに、社会経済環境の変化に対応した、より適切な支援が継続的に講じられるよう努めてまいります。
◆17番（須藤京子） 議長、17番。
○副議長（和久田哲男） 17番須藤京子議員。
◆17番（須藤京子） 部長の皆様、丁寧な御答弁をありがとうございました。 ここで意見・要望を申し上げます。 まず１番目、浜松市交通事故ワースト１脱出作戦についてです。 高齢ドライバーの事故については、年齢を重ねるごとに便利な車への依存度は増すことも考えられ、運転の自粛や免許返納については理解しながらも、実現が厳しいことでもあります。それでも当事者の皆さんに、その危険性について伝え続けることは大切なことだと思われます。交通安全教室での体験や啓発チラシの送付など、ずっと継続していただきたいと思います。 ただ、脱出作戦について、今後は免許返納をいかに効果的に進めるかも課題ではないかと思われます。これについては、交通に関する部署だけではなく、さきの啓発チラシの送付と同様に、高齢者を所管する部署とも連携をとりながら、検討していただくことを期待いたします。 また、浜松北高東交差点の交通安全対策については、早速、調査に取りかかっていただけると御答弁をいただきました。ありがとうございます。ここは御承知のとおり、近隣の小・中学校や高校だけではなく、幾つもの高校の生徒が通学路としており、地域の皆さんにとっては、この交差点の改良が、通学の子供たちの安全を守ると長年要望されてきた案件でございます。まずは調査からではありますが、今後、交差点改良が速やかに進展するようお願いをいたします。 ２番目、主権者教育の取り組みについてでは、市民協働センターに拠点を置く学生ボランティアセンターで、学生が自主的な活動を行うことが主権者教育につながるとの御回答をいただきました。そこには高校生や社会人の参加もあると聞き、今後の活動が期待されます。若者たちがボランティア活動に高い関心を持つことは、ＮＰＯなどが主催するさまざまなイベントに学生の参加者が多いことからも感じられるところです。社会の課題、地域の課題に関心を寄せる若者たちがいることは、浜松の未来に光を感じます。 ２月４日、市内高校生や大学生の有志による実行委員会が、はままつ若者円卓会議を開催しました。残念ながら、私はインフルエンザのために参加できませんでしたが、27名もの高校生、大学生たちが市議会議員や県会議員に呼びかけて、ワークショップ形式で意見交換を行ったと聞きました。そこでは、若者たちの柔軟な、まちづくりへの思いや提案が多く出されていたと聞きます。若者たちの意欲を喚起するためには、まず、集う場があること、意見を言う場があること、それを聞いてくれる大人がいることが必要な条件であると考えます。 愛知県新城市の若者議会や、福井県鯖江市の女子高校生による新しい企画やアイデアを形にしようとするＪＫ課の取り組みなど、他都市でも若者たちの柔軟な発想を市政に生かしたいというと取り組みはあるようです。 今後は、浜松の未来を託す若者への支援として、主権者教育の機会を数多く設け、彼らの声に耳を傾けていただけるように要望いたします。 さて、ＤＶ問題については、大変前向きな御回答をいただきありがとうございます。 私も本日はパープルリボンをつけてまいりましたが、このＤＶ問題がいかに人権を侵害することであるかを、まずは広報することが、この問題の解決につながると思います。 このごろは、女性活躍が言われ始め、一気に女性の活躍が脚光を浴びたように思われがちですが、過去を振り返ると、女性が我慢を強いられてきた歴史は長く、被害は深刻化・潜在化してきました。 今回、市役所本館や区役所のトイレにＤＶ相談窓口カードを置いていただけることは大いなる前進です。これまで人目を気にしながら相談窓口などの情報を得ることさえはばかられた方々が、安心して、その情報を得ることができるようになります。 くしくもきのう、３月８日は、国連が定める国際女性デーでした。「Time is Now・今こそ行動を起こしましょう！・女性の生き方を考えましょう」と発信された今、浜松市がＤＶ防止への新しい一歩を踏み出したことを大変うれしく思います。今後は、これを契機として、深刻なこの課題に対応していただくようにお願いをいたします。 ４番目、今後の多文化共生のあり方について、まず、外国人児童・生徒への支援についてですが、当初、派遣型の日本語指導に含まれていた初期適応支援の取り組みは、初めて日本の学校を経験する子供たちにとっても、不安を抱える保護者にとっても、必要な支援でした。これまで人材の不足もあり、学校生活になじむための初期適応支援に時間がかかり過ぎることは大きな課題でしたので、このたびの変更は喜ばしいことと受けとめています。 子供たちを支える支援から、教え導く指導へと言葉も変わりました。初期適応指導が、その後の日本語指導や学習言語が身についていない子供への教科指導へと無理なくつながることを期待します。 ただ、これまでも課題であった人材の確保について不安も残ります。研修を実施しながら必要な人材の育成と確保に努めるということですが、人材不足の背景には、雇用や収入の不安定さがあるようにも思えます。実際に意欲や実力あるバイリンガル支援員の中で、雇用や収入の安定を求めて企業に就職することを選ぶ人を何人も見てきました。今後は、必要な人材を十分に確保できない原因も見きわめ、しっかりと対応を考えていただくことを要望いたします。 共生社会ホストタウンについて、きのうの代表質問でも、そして午前中にも共生社会ホストタウンや、
ユニバーサルデザインについての質問があり、皆さんの関心の高さがうかがえます。私も同様です。 浜松市は、全国に先駆けて
ユニバーサルデザイン条例を制定しており、学校でのＵＤ教育やＵＤ関連のイベントを通して、
ユニバーサルデザインへの理解は深まっています。市民調査においても、
ユニバーサルデザインの認知度は既に８割を超えていると言われていますが、実際に障害のある皆さんとの交流は、積極的に行われているでしょうか。この共生社会ホストタウンの取り組みをきっかけとして、スポーツを通した交流が進むことを期待します。 また、多くのボランティアスタッフがかかわることになると思われますが、障害のある皆さんがどのような支援を望むのかについても把握しながら研修を進め、交流を深めていただくことを期待します。 コミュニケーションのための人材確保でございますが、ブラジルから300人を超える選手やスタッフを受け入れるに当たり、市民のボランティアや日本語とポルトガル語を理解するバイリンガルの皆さんに御協力を仰ぐことになると思われます。 研修の内容については、今後、検討されるということですが、市民レベルの交流ばかりではなく、もしかすると医療など深刻な場面での言語の転換を求められることも予想されます。適切なメニューを検討していただきたいと思います。 一方、日ごろ、教育の場や外国人相談などにかかわっている皆さんには、日常的な業務もあることから、負担が重くならないような御配慮をお願いいたします。 そして、ＬＧＢＴへの配慮ですが、2014年のオリンピック憲章の改正で、性的指向による差別の撤廃が明記されたことにより、2016年のリオデジャネイロオリンピック・
パラリンピックでは、性的マイノリティーであることをカミングアウトした選手は、金メダリストを含めて50人を超えたと言われています。ここで言う性的指向は、好みをあらわす嗜好品の嗜好ではなく、指の向く方向と書くもので、人間の根本的な性傾向で容易に変更できないものを言います。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックでは、このＬＧＢＴへの配慮についての取り組みが、世界から注目されています。先ほども申し上げたとおり、ブラジルでは同性同士のカップルを家族として認める文化があります。その国を受け入れるに当たって、当然このＬＧＢＴについての理解を深めることが、本市にとっても課題となります。 いただいた御答弁では、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会における対応を参考にし、ブラジル本国の委員会にも相談しながら適切に対応するとありました。浜松市内にもＬＧＢＴの当事者団体が幾つかあり、活動しています。そうした当事者団体との意見交換も行いながら、適切な対応を検討してください。 報道によれば、政府も中学生が見ることを想定した啓発動画を作成して、ＬＧＢＴへの理解も含めた共生社会の実現が、大会後のレガシーとなるように取り組んでいるといいます。こうした国で作成する動画なども活用して、教育の現場やあらゆる場面で、多様性の正しい理解につながるような配慮をお願いいたします。 外国人との共生について意見を申し上げます。 浜松市に居住する外国人の多くは、日本語でのコミュニケーションが十分ではないと思われます。学校現場において、日常会話は可能でも、学習言語については理解がおぼつかなく、授業についていけない子供への支援が必要なことは、先ほどの外国人児童・生徒等への支援についてでも取り上げました。また、多文化共生センターで行われている多言語相談は、曜日や時間に制限がありながら、平成28年度には6000件以上の相談が寄せられており、外国人の抱える課題も多様化・深刻化し、専門性も求められることが報告されています。 外国人の定住化が進むことで、医療や福祉、司法の場面、また、これからは介護など、さまざまな公共サービスでの通訳の必要性がふえることは承知されているようです。 しかし、御答弁いただいたような現在の状況では、通訳人材が十分とは言えず、今後の相談や通訳が必要とされる場面に対応し切れないのではないかと危惧します。通訳に求められるのは、豊富な語彙力、言葉を正しく聞き取る力、そしてそれを変換する力や柔軟な対応能力ばかりではなく、内容によっては、個人情報を漏らさないなど、高い倫理観も求められます。その専門性の高さから、専門職とみなすべきという声もあります。外国人との共生を目指し、多文化共生社会を標榜する本市が、通訳人材の育成や質の向上に向けて取り組むべき課題は何か、しっかりと見きわめていただき、十分な対応を考えていただくことを、ここで改めて切に要望いたします。 本日は、パープルリボンと一緒に
ユニバーサルデザインのバッジをつけてきました。このバッジは、もう10年以上前につくられたものです。最近は余り見かけないのが残念です。それでも浜松市が多様性を認め合う、
ユニバーサルデザイン社会に向けて進化し続けることを期待して、私の一切の質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和久田哲男） 次に、１番落合勝二議員。（拍手）
◆１番（落合勝二） 皆様、こんにちは。日本共産党浜松市議団の落合勝二でございます。 通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 １番目は、生活保護について、
内藤健康福祉部長にお伺いをいたします。 2017年11月時点で、本市の生活保護利用者数は7310人、保護率では0.92％となっております。ここ数年はやや減少傾向にあるものの高どまりの状況にあります。全国的にも同様な傾向にありますが、国においては、来年度から最大５％もの生活扶助額の引き下げを図ろうとしております。これは平均的には1.8％の引き下げ、総額では約160億円の削減になるようでございます。 生活保護の基準額は、2013年度から2015年度にかけて、平均で6.5％もの引き下げを行いました。それに続くものであり、これ以上の引き下げは、憲法第25条で保障された国民の基本的人権を侵すものであり、生活保護利用者の自立をますます困難とさせます。 引き下げの理由として、所得下位10％層の消費実態と、その比較におきまして、生活保護基準が上回る部分があるから、それに合わせて基準を引き下げるというものであり、本末転倒も甚だしいものであります。御承知のとおり、生活保護基準はさまざまな制度のベースになり、地域経済にも大きな影響を与えるものであります。これ以上の引き下げは中止すべきであります。このようなことを繰り返していくならば、貧困の再生産スパイラルになっていきます。 私は、生活保護利用者数が減らない大きな要因として、格差と貧困の拡大、そして深刻化があり、利用者の経済的、社会的自立に困難さがつきまとうことにあると考えております。そこで次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は、就労支援のために、どのような対策をとっているのか、その中での課題と問題点は何でしょうか。 ２点目は、生活保護利用者のさまざまな状態に対して、きめの細かい対応が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。 ３点目、生活保護利用者のメンタルヘルス対策はどのように取り組んでいるのでしょうか。 ４点目、貧困の連鎖を防ぐ対策はどのようにとっているのでしょうか。 ２番目の質問に移ります。 ２番目は、交通事故削減の取り組みについて質問をいたします。 平成29年は、交通事故削減の懸命な取り組みによって大きな成果を上げたと思います。しかし、残念なことに人口10万人当たりの人身事故発生件数は、依然として全国政令市中最悪の状況にあります。人身事故率において、政令市中最少都市の4.1倍にもなっております。川崎市との比較であります。高齢者の事故も大変多く発生しております。つい最近も、高齢者が絡む重大事故が発生いたしました。大変残念であります。 １点目、高齢者の関係する人身事故の状況を横山土木部長に伺います。 ２点目、高齢者の事故に対する今後の対策をどのようにとっていくのでしょうか。また、自動車運転免許証の自主返納の状況について、あわせてお伺いをいたします。 ３点目、交通事故の履歴や原因、危険箇所のデータ、ＥＴＣ搭載車等から得られるビッグデータ等を活用した安全対策への取り組みは、どのようになっているのか伺います。 ４点目、自転車走行空間の整備状況と今後の見通しを伺います。 ３番目の質問に移ります。 バス・タクシー券について質問をいたします。 平成29年度から高齢者へのバス・タクシー券等の交付が廃止されましたが、復活を望む多くの市民の強い声があります。私もこの質問を準備するに当たりまして、75歳から83歳の20名の方に、数は少ないですけれども、聞き取りをさせていただきました。 共通しているのは、このバス・タクシー券を何とか復活していただきたい。何に利用したいのかというお話を聞きましたら、圧倒的に多くが病院への通院、そして買い物、そしてレクリエーション等、社会活動に参加をしたい、そのようなことが主な理由でございました。私は高齢者のバス・タクシー券が、高齢者の社会参加への促進効果や、健康増進効果、さらに公共交通機関への利用をふやし、交通事故を削減する大きな効果があったと思います。 そこで、次の２点につきまして、
内藤健康福祉部長にお伺いをいたします。 １点目、バス・タクシー券の事業効果はどのようであったのか伺います。 ２点目、バス・タクシー券の廃止による高齢者の反応として、買い物や病院への通院に困る、外出を控えているなどの声が多くありました。高齢者の社会参加、健康保持、地域経済の活性化のためにも、バス・タクシー券を復活する考えはないか、お伺いをいたします。
○副議長（和久田哲男） 当局からの答弁を求めます。
◎健康福祉部長（内藤伸二朗） 第１番日本共産党浜松市議団落合勝二議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、就労支援の対策、課題と問題点でございますが、本市における就労支援は、職業紹介のみで就労が可能と判断した生活保護受給者に対しては、ケースワーカーがハローワークでの求職活動を指導しております。 しかし、就労に向け、一定の支援が必要な方に対しては、現在９人配置している就労支援相談員がケースワーカーとともに、自立に向け求職活動の具体的な目標、内容を決定し、自立活動確認書を作成の上、就労に関する相談、助言、個別開拓やハローワークへの同行等の支援を行っております。 さらに、就労に向け支援前の準備が必要な方に対しては、日常生活習慣の改善等の指導を行っております。 ケースワーカーの指導により、受給者みずからがハローワークで求職活動した場合では、平成28年度実績で301人に対し53.5％が就労したものの、一定の支援が必要な受給者の場合には、128人の支援者に対し25.0％にとどまっており、この就職率の向上が必要と認識しております。 次に、２点目の生活保護利用者へのきめ細かな対応についてでございますが、各福祉事務所では、平成17年に厚生労働省が示した自立支援プログラムの基本方針に基づき、経済的自立、社会生活自立、日常生活自立の観点から就労支援、学習支援、多重債務解消支援などのプログラムを作成し、個別の指導・援助を行っております。この際、ケースワーカーが受給者の心身の悩み、生活不安及び自立の意向を確認し、生活実態や自立阻害要因を把握した上で、それらの課題解決に向けたプログラムへの参加を勧奨しております。 次に、３点目のメンタルヘルス対策についてでございますが、メンタルの不調を訴える方に対しては、ケースワーカーによる専門医療機関への受診勧奨、査察指導員等によるケース診断会議における援助方針の決定、
障害者相談支援事業所との連携による同行訪問の実施のほか、本年度には精神保健福祉士を福祉事務所に配置したところでございます。 次に、４点目の貧困の連鎖を防ぐ対策でございますが、本市では、生活困窮者自立支援事業として、生活保護世帯や生活困窮世帯の子に対し、世帯訪問による進学相談や学習会の開催による学習指導を行い、高校進学を支援しております。 本事業による平成28年度までの３年間の実績は、支援者91人に対し、進学者87人でございます。今後におきましても、学習支援事業を継続するとともに、世帯の経済的・社会的自立に向け、支援をしてまいります。
◎土木部長（横山幸泰） ２番目の１点目の高齢者が関係する人身交通事故の発生状況と、２点目の高齢者の事故に対する今後の対策と運転免許の自主返納の状況につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 まず、市内において発生している人身交通事故のうち、高齢者が関係する事故につきましては、平成27年は2518件、平成28年は2479件、平成29年は2470件と横ばい状況にありますが、事故全体に対する割合としましては、約３分の１を占めております。 本市は政令指定都市の中で、全年代で免許保有率が最も高くなっており、特に高齢者の保有率が高いことから、日常的に車を使用する機会が多いことが推測できます。このため警察や交通安全協会と連携し、事故に遭わない、事故を起こさないために、交通安全教室を開催して、加齢による身体機能の低下、安全な自転車利用、夜間歩行時の注意点など、さまざまな観点からの注意喚起を行っております。 また、高齢運転者事故の防止につながる、高齢者の運転免許の自主返納状況につきましては、昨年３月の改正道路法の施行などにより、市内においては、平成27年は2458件、平成28年は2727件、平成29年には3290件と年々増加しております。今後さらに高齢者人口が増加する見通しであることから、現在実施している取り組みを繰り返し粘り強く関係団体等と協力して実施することで、高齢者事故の防止に取り組んでまいります。 次に、３点目、ビッグデータ等を活用した交通安全対策への取り組みについてお答えします。 本市では、交通事故データに加え、平成28年度から急減速及び速度超過区間の現状分析データなどのビッグデータを活用して、生活道路や事故発生割合が高い交差点における対策を進めております。 生活道路対策は、佐鳴台地区及び船越・野口・八幡地区で取り組んでおり、船越町における車道幅員の狭窄した路線では、通過車両の平均速度が対策前の時速40キロ未満から時速30キロ未満に低下し、歩行者などの安全性が向上したことを確認しています。 また、今年度新たに利用を始めた市内全域の急減速箇所データは、交通事故データに比べてデータ数が多く、交通事故の発生が懸念される地点の抽出や原因の絞り込みが可能となり、効果的な安全対策につなげております。 今後とも地元自治会と警察などの関係機関が一体となって、ビッグデータを活用した効率的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいります。 次に、４点目、自転車走行空間の整備状況と、今後の見通しについてお答えします。 本市の自転車走行空間の整備につきましては、浜松市自転車走行空間等整備計画に基づき、自転車ネットワークの重点整備モデル路線の整備を進めており、全長31.3キロメートルのうち、平成29年度末には国道152号市役所南側など、約7.8キロメートルの整備が完了し、進捗率は約25％となっております。 自転車の交通安全対策の拡充のため、国においては、ネットワーク計画に基づく整備が平成30年度より交付金における重点配分の対象とされました。このため本市としましても、国道152号の整備を市役所北側へ延伸するなど重点整備モデル路線の整備を推進するとともに、自転車利用者の多い短期整備路線について優先的に整備を進めてまいります。
◎健康福祉部長（内藤伸二朗） ３番目の１点目、バス・タクシー券の事業効果についてお答えをいたします。 平成28年度のバス・タクシー券等の交付対象者は12万1144人であり、そのうち92.7％の11万2270人に交付し、使用率は80.1％でございました。 また、平成25年度に実施したアンケート調査では、使用目的として、通院、買い物、趣味・生きがい活動との回答が多くあり、高齢者の移動支援や社会参加に一定の効果があったものと考えております。 次に、２点目の事業の復活についてでございますが、平成25年度に、バス・タクシー券等の交付事業など、市単独大型給付事業について、高齢者福祉施策の方向転換と見直しを図り、平成26年度以降、より支援を必要とする高齢者への要介護者対策として、特別養護老人ホーム等の整備、より効果的な介護予防としてロコモーショントレーニングの普及などを重点的な施策として取り組んでまいりました。 また、平成30年度からの新たな友愛の高齢者プランにおきましても、同じ方針のもと、健康づくりや介護予防による健康寿命の延伸を重点施策の１つに位置づけ取り組むこととしており、バス・タクシー券等交付事業については復活は考えておりません。
◆１番（落合勝二） 議長、１番。
○副議長（和久田哲男） １番落合勝二議員。
◆１番（落合勝二） １番目の生活保護につきましては、要望・意見を述べさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、今、生活扶助額の引き下げが図られようとしております。振り返って考えてみますと、この生活保護費の削減方向というものが、私の記憶では2012年の秋くらいから、いわゆる生活保護バッシングと言われるようなものが盛んに起こりました。私はその背景として、2012年の総選挙におきます自民党の政権公約として、生活保護の１割削減という方針を打ち出しました。それを契機としまして、安倍政権が発足後、いろんな国会議員の方から国会質問で生活保護バッシングともとれるような質問が多数やられました。その結果として、いわゆる世論といいましょうか、生活保護バッシングの中で、生活保護を受けることは悪いことだ、生活保護を受けるのは恥だ、このような雰囲気が醸成されていったように思います。 そういう中で、非常にひどい例でありますけれども、神奈川県小田原市役所で、ケースワーカーの方が生活保護なめんなというジャンパーを着て職務に当たるというような異様な状況が起こったわけであります。そうした一連の流れの中で、この生活保護費の引き下げが、また起こってきているという問題です。 私は、この生活保護費の引き下げというのが、本当に高過ぎるものであるならば、それはやむを得ないと思うんですが、今回の例のように、所得下位10％層と比べて、その収入が生活保護基準のほうが高いから引き下げるという問題であります。安倍政権による経済政策の中で豊かになった、このようによく述べられますけれども、決してそうではない。所得下位10％層の方々がどんどんふえていて、その水準がさらに下がっているということを意味するわけであります。このようなやり方は、決して正しいやり方ではないし、生活保護からの自立がますます遠のいていく、このように思います。そういう点で、ぜひやめていただきたい、このように思います。 今から約10年前になりますけれども、2008年の夏から秋にかけて、いわゆるリーマンショックというものが起こりまして、それによって大量の派遣労働者が首を切られ、職を失い、住まいを失い、路頭に迷う、このような状態が起こりました。私が2008年の年末に、浜松駅から遠州鉄道の沿線をずっと調べましたら、約200名もの方々が野宿をしていると、そういう状態でありました。そうした中で、私は今でも非常に鮮明に覚えておりますけれども、４名の若者と出会いました。４名がそろって遠州鉄道の高架下で寝泊まりをしておりました。事情を聞きました。そしたら年齢はみんな４人とも20代後半でありました。４人とも同じ派遣会社から同時に首を切られて、やむを得ずそこに住んでいると、そのような状態でありました。 それからその後、どんどんふえるという状況の中で、私は仲間の皆さんと相談しまして、そうした労働者の皆さんを救済する必要性を痛感いたしまして、相談活動を街頭で行いました。たくさんの方が来ました。そういう中で、市役所の窓口がもう年末年始で閉鎖されるという状況の中、市長さんにお願いしまして、急遽、臨時の相談所といいましょうか、生活保護の受付を開いていただきました。そんな中で市長さんも参加していただきまして、私はそのときの市長さんの英断を本当に高く評価しております。 そしてその後、時を同じくしまして、東京ではですね、派遣村という大きな取り組みが行われました。浜松でもそっくり同じことが行われました。そうした取り組みの中で、生活保護に対するさまざまな改善が行われてきたと、そのように思っております。そういう点では、今の生活保護行政の土台をつくったと、本当に私は感謝しております。 そういう状況ではありますけれども、まだまだ自立をしていくことが非常に困難だという状態にあります。先ほど申し上げました４人の若者のうち、就職して自立できたのは１人のみであります。あとの３人は、いまだに職につけない、そういう状態であります。先ほど質問させていただきましたけれども、メンタルの問題、それからそれぞれいろんな事情があります。そういう点で、きめの細かい対応をぜひともお願いしたいと、このように思っておりますので、あえて取り上げさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどの４人の方もそうでしたけれども、いろいろ事情を聞いてみますと極めて貧しい家庭に育ったということが共通事項であります。だから、その子供も貧困になるとは私は申しませんけれども、貧困の連鎖が非常に色濃く反映しているというふうに私は思います。そういう点で、市の福祉当局におきましても、この貧困の連鎖の問題、非常に真剣に捉えていただきまして、子供の教育の問題とか、そういうことを一生懸命取り組んでいただいておると思います。その結果、例えばそれだけが全てではありませんけれども、高校の進学率が浜松市では92.9％の水準に達しているというお話を伺いまして、子供の貧困対策に関する大綱の中に指標値というものがございますけれども、これが90.8％になっております。これを上回る成果を得ているということから、私は本当にうれしく思います。 そういう点で、子供の貧困を断ち切るために、子供の教育が非常に大事だと、そういう視点に立って、一層の促進を図っていただきたい、このように思うところでございます。 ２番目、交通事故の削減の問題であります。 先ほど申し上げましたけれども、２月９日、東区半田町で重大事故が発生いたしました。非常に残念な事故だというふうに私は思います。高齢の女性の方と42歳の男性が信号交差点で衝突事故を起こしまして、42歳の男性がお亡くなりになりました。その後、市におきましても重大事故発生ということで、現地で詳細に調査をしたり対策会議をお持ちになって、その原因分析等に当たっていただいたというふうに聞いております。私もですね、この現場を詳細にとまではいきませんけれども、それなりのことから点検をさせていただきました。その交差点の写真を皆さんのところに、全部で９枚つけておりますが、真ん中の列の上から２番目と一番下、これがその交差点でございます。何の変哲もない交差点だというふうに思います。信号がついております。この写真は、東側から西側、医大方面を見た写真でございます。真ん中に信号機が写っております。そして右の上方に短いガードレールが写っております。衝突した車が、このガードレールにぶつかってお亡くなりになったという事故でございます。その発生原因はどこにあるのかということは私にはわかりません。いずれしてもですね、どちらかの方が信号を見落としているということだと思います。 そして、私はこの現地を見まして、信号処理、それから道路の構造、これは特段問題はないというふうに思いました。しかし、１つだけ私が気になったことがございます。それは、下の写真に左の隅っこに黒い車が停車をしております。これは信号で停車をしております。前方を南から北に向かって軽自動車ですか、走っております。この三方、上方の三方、右左、それから下の右側、これは全て田んぼです。言うならば非常に見通しのいい交差点です。ところが１つの弱点として、道路左側にびっしりとフェンス、塀です。ブロック塀で囲まれております。したがいまして、黒い車からは左側から走ってくる車に全く気がつかないという弱点が私はあるように思います。 〔「信号機があるじゃん」と呼ぶ者あり〕
◆１番（落合勝二） そうですよ、信号を守れば済む話ですよ。しかし、事故というのは信号を守らないから起こるということだけではないんです。というのはですね、信号をミスしたのにいち早く気づいて、回避措置をとれるような状態が私はベストだと思うんです。だから、そういう点で、こういう問題も危険因子として考えていかなきゃならないということを、私は痛切に感じております。 そんなことからこの交通事故、ビッグデータ等を活用してですね、やっぱり科学的に分析をされて、交通安全対策を図っていくという、そういうすばらしい取り組みを大いに進めていただいて、本当にですね、交通事故、人身交通事故はもう壊滅されるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。 バス・タクシー券の問題につきましてはですね、いろんな事情があったと思いますけれども、１点、再質問させていただきます。 平成25年度のアンケート調査が発表されましたけれども、これは廃止による影響調査をしたのかどうなのかという点について再質問をします。
○副議長（和久田哲男） 当局からの答弁を求めます。
◎健康福祉部長（内藤伸二朗） ただいまの再質問にお答えをいたします。 少し再質問のほうが聞き取れなかったところもございますけれども、私、先ほど答弁を申し上げたのは、実施は平成25年度に行ったものでございます。対象は70歳以上の高齢者の方で、平成25年の交付時、４月１日から15日まで、2900件余の方を対象に回答をいただいたものでございます。 回答の内容は、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますので、主要な目的というものにつきましては、病院への通院が約43％、それからその次には買い物19.7％と言うような状況でございました。 以上でございます。
◆１番（落合勝二） 議長、１番。
○副議長（和久田哲男） １番落合勝二議員。
◆１番（落合勝二） 非常に残念ですが、もとへ戻すような気はないようでございますので、次の質問に移っていきたいと思います。 ４番目は、上下水道事業へのコンセッション導入について質問をいたします。 １点目、本市水道事業へのコンセッション導入可能性調査が完了し、今後、具体的に動き出すと考えられますので、改めて鈴木市長の考えを５点についてお伺いいたします。 本市水道事業は、先人たちのたゆまぬ努力によって、日本で、いや、世界でも誇れる事業として発展してきました。水道法で求められる安全・安心、低廉、豊富な命の水を供給し、市民から信頼されている水道事業に、コンセッション導入、民営化に大きな危惧を持つものであります。 そこで、アとしまして、導入可能性の調査結果を踏まえまして、なぜ水道事業にコンセッション方式の導入をしなければならないのか伺います。 イとして、平成29年９月議会において、コンセッション導入の必要性の理由の１つとして、人口減に伴う水道使用量の減少等による収入減で、今後の設備更新が困難なことなどを挙げていますが、コンセッション導入によって、これらの問題を解決できるのか伺います。 ウとして、上下水道部の技術職員が減少して、技術継承が困難であることを理由にしておりますが、これは非科学的な定員適正化の結果であります。今からでも定員適正化計画を見直し、技術職員の増員育成を図ることができるし、やるべきではないか伺います。 エとしまして、大規模災害時の対応をどのようにとるのか伺います。 オとしまして、水道事業会計を圧迫する要因として、県営遠州水道事業からの受水において、本来払う必要のない分まで受水費を払っていることがあります。関係５市町で連携をとって県と交渉し、引き下げを図るべきと考えますが伺います。 ２点目は、本年４月より下水道西遠浄化センター等がコンセッション事業を開始しますが、寺田水道事業及び下水道管理者に６点伺います。 アとして、20年もの長期にわたり、特別目的会社に運営の全てをゆだねることになります。多額な国庫補助金や市債を使って行われる設備更新工事も、計画、設計、発注、工事を特別目的会社にゆだねるのでありますから、特別目的会社やその関連企業が独占的に仕事を行うことにならないのか伺います。 また、公共事業の公平性、透明性はどのように担保されるのかお伺いをいたします。 さらに、地域企業の受注機会はあるのか伺います。 イとしまして、モニタリングの範囲、方法及び要員は何名か伺います。 ウとしまして、特別目的会社は、事業所税や法人税が発生しますが、見通しを伺います。 エとしまして、今国会に提案されているＰＦＩ法の改正によりまして、運営権対価を使っての起債繰上償還が可能となり、補償金の支払いが特例で免除となりますが、その影響額はどうか伺います。 オとしまして、政府の地震調査委員会の発表によりますと、南海トラフ巨大地震の発生確率が上方修正されました。マグニチュード８から９クラスの大地震が、今後30年以内に起きる確率は70から80％となり、コンセッション期間中に発生すると考えざるを得ません。各施設の地震、津波対策は万全であるのか伺います。 カとしまして、東日本大震災では、沿岸部にある下水道処理場が壊滅的な被害を受け、復旧に多額な費用と期間を要しました。本市の下水道処理量の約50％を占める当処理場が甚大な被害を受けた場合、バックアップ体制はとれるのか伺います。
○副議長（和久田哲男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 御質問の４番目の１点目、水道事業へのコンセッション方式導入可能性調査の１つ目から３つ目の御質問はそれぞれ関連がございますので、あわせてお答えをいたします。 本市の水道事業は、これまで民間委託化などを初めとした経営改革を積極的に進めてまいりました。現在のところは料金水準も政令市中２番目に低い水準にあり、起債残高の減少や留保資金の一定水準の保持など、経営状況も比較的安定していると考えております。 しかし、将来の経営環境を見通しますと、人口減少や節水機器の普及により、料金の増収は困難となる一方で、管路を含む膨大な施設の耐震化対策や老朽化対策を進めなければなりません。本年度策定いたしました
アセットマネジメント計画では、長寿命化やダウンサイジングなどによる投資コストの抑制を図ってもなお、管路を含む施設全体の耐震化対策や老朽化更新に、今後50年間にわたり年間平均約58億円の費用が必要となり、これに伴い、料金も現行水準の1.6倍程度の値上げが見込まれます。このため市民の料金負担の軽減を図るとともに、健全な経営を維持していくためには、不断の経営努力が必要となります。そこで、公益性確保を大前提として、民間の力を最大限引き出すことで、さらなる経営効率化を可能にするコンセッション方式は、有効な事業手法と考えております。 また、最近の人口減少に伴い、生産年齢人口も減少し、技術面での人材不足が官民共通の課題となっております。本市におきましても、近年、技術職員の採用に当たり、土木や建築など一部の職種においては、採用募集人員に対し十分な応募者がなく欠員を生じている状況にあり、技術力の確保が難しくなってきております。この傾向は今後も続き、ますます技術職員の確保は困難となることが予想されることから、１人当たりの労働生産性の向上が急務となります。そのような観点からも、ＩｏＴやＡＩなど、民間企業のノウハウを活用し、経営効率を高めることができるコンセッションに期待をしているところであります。 本年度行いました導入可能性調査では、事業費削減効果を最大限取り入れるとともに、あらゆるリスクを回避するための事業スキームについても検討いたしました。今後は、この調査結果を精査し、最終的な事業スキームを確定した上で、導入の可否を判断してまいります。 次に、４つ目の大規模災害時の対応についてでございますが、西遠下水道コンセッション同様、災害対策基本法等に基づき、本市の指揮命令下で運営権者が給水活動や早期機能回復活動を進めてまいります。 なお、浄水場の被災状況の調査など、事前に想定できる対応については、市と事前に取り決めるＢＣＰに従って、市の指示を待つことなく迅速に実施することを想定しております。 さらに、大都市や日本水道協会からの応援を受けて、本格的に復旧活動に当たることになりますので、運営権者もこのサポートを受け、復旧に当たることを想定をしております。 次に、５つ目の遠州水道からの受水についてお答えをいたします。 遠州水道からの受水量は、本市水需要の約４割を占め、費用負担も経常経費の４分の１を占めるに至っております。そのような中で、現行の料金体系のうち、基本料金については契約水量をベースとしているため、実際の受水量に関係なく、費用負担をしている状況にあり、そのコスト削減は重要な経営課題であると認識をしております。 県におきましては、平成31年度に料金見直しを予定していることから、使用量実績に見合った公平な料金体系に見直すよう働きかけ、受水費の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 次に、２点目の下水道西遠浄化センター等でのコンセッション事業開始についてお答えします。 まず１つ目の設備更新工事についてですが、今回の西遠コンセッション事業は、対象範囲を大型の機械・電気設備としているため、これまでと同様、大手プラントメーカーの技術に頼らざるを得ないのが現状です。こうした中でも、運営権者からは、ウエブ上で入札情報を広く発信し、地元企業と協働して工事を実施していくと聞いており、市といたしましても、可能な範囲で地元企業を活用していただくことを期待しております。 次に、２つ目のモニタリングについてですが、モニタリングは、運営権者が実施契約や要求水準を守り、適正に事業を行っていることを確認するために行うものです。西遠コンセッションの場合は、運営権者の行う経営、改築、維持管理全ての業務が対象となります。 本モニタリングは、まずは運営権者自身が行うセルフモニタリング、その結果を踏まえて、市が行うモニタリング、第三者が市と同じ視点で客観的かつ専門的な知見を加えたダブルチェックを行う第三者モニタリングの３つで行います。この３つを、実施契約や要求水準の内容により、月ごと、四半期ごと、年度ごとに分けて定期的に行います。市はこの業務に３人工の配置を予定しています。 これらに加えて、市のモニタリング結果について紛争が発生した場合、市または運営権者の要請により当該紛争の解決方法の調整を行う西遠協議会を設置します。 なお、モニタリング結果については、市ホームページで公開してまいります。 次に、３つ目の事業所税、法人税についてですが、下水道事業をコンセッション方式で行う場合は、運営権者に利益の額に応じて課される法人税や法人住民税、事業所の規模に応じて賦課されます事業所税が課税されます。法人住民税の１つである法人市民税や事業所税は、市の一般会計の収入となります。 なお、西遠コンセッションの場合、事業所税の額は年間約6000万円程度となると見込んでいます。 次に、４つ目の起債の繰り上げ償還に伴う影響についてお答えいたします。 上下水道事業へのコンセッション方式の導入を促進する観点から、ＰＦＩ法の一部改正が今国会に提出されております。 改正案では、先駆的取り組みに対する支援として、当該事業に有する債務を運営権対価で繰上償還する際に、平成30年度から平成33年度までに実施方針条例を制定した場合、特例的に補償金の免除を行うことが盛り込まれております。 本市の支援対象債務につきましては、公表されている要件を踏まえた場合、運営権対価25億円のうち一括払いで受け取る６億2500万円を上限とし、運営権対象範囲に係る金利３％以上のものとなります。 本市コンセッション事業のように一部施設を運営権の対象範囲としている場合は、補償金の免除に係る対象債務の算出方法等の詳細は、法律成立後国から示される予定でございます。 ５つ目の各施設の地震、津波対策についてお答えいたします。 まず、最優先に講ずべき人命対策としては、県が移管前に管理棟の耐震化を完了しており、津波が発生した際には屋上避難により対応することとしております。今年度は、津波対策として、処理場全施設の心臓部である特高受変電・自家発電機棟の水密化工事を実施したところです。 今後は、水処理施設の地震対策を優先し、４系列のうち耐震基準に満たない２系列を耐震化してまいります。また、その他汚泥処理施設等については、運営権者の改築更新に合わせ、本市が耐震化に取り組んでまいります。 なお、水処理施設、汚泥処理施設の津波対策については、県が整備を進めている防潮堤が完成すれば、南海トラフ地震で想定される津波による浸水リスクは、ほとんどないものと見込んでおります。 次に、６つ目のバックアップ体制についてお答えいたします。 国が示した下水道施設の耐震対策指針においては、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における被害軽減のための最低限の処理機能を確保することでバックアップを図るという考え方が示されております。 そこで、西遠浄化センターにおいては、大規模地震時には、災害対策基本法等に基づき、本市の指揮命令下にて、運営権者がポンプ等の早期機能回復を進めてまいります。 なお、施設の被害調査など事前に想定できる対応については、運営権者が市と業務継続計画を取り決め、市の指示を待つことなく迅速に実施することとしています。 また、運営権者は、代表企業、構成企業の全国的な応援や地域の協力企業の応援も最大限活用することとしています。 さらに、本市と災害支援協定を締結している日本下水道事業団等にも応援要請を行うことにより、下水道施設の早期機能回復のための万全なバックアップ体制を整えることとしております。
◆１番（落合勝二） 議長、１番。
○副議長（和久田哲男） １番落合勝二議員。
◆１番（落合勝二） 何点かにわたりまして再質問をしたいと思います。 最初に、水道事業につきまして市長にお伺いをいたします。ア、イに関しまして、３つの再質問をいたします。 経営状況は比較的安定しておりますが、将来料金収入の増収は困難になるとおっしゃっております。そういう点で、人口減となっても、いわゆる核家族化の影響で、それほど減少はしないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、経営状況を安定させるために、やはり大口事業者への水道利用について不可欠だというふうに思います。そういう点で、たくさんの大きな会社等も水道水を利用してないという状況があります。それについてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 それから３点目、公益性の確保を大前提として民間の力を最大限引き出すことで、さらなる経営効率を可能にするコンセッション方式は有効な手法としているというふうにお答えでございます。その上で、水道事業というのは、もともと極めて公益性が高い。そして地域性が高い。そして、もしコンセッション事業をやる場合には、どうしても地域企業の事業参加は不可欠の要素だというふうに思います。そういう点では、実行するに当たって大変手間暇のかかる事業とならざるを得ないというふうに思います。そして、スケールメリット効果を狙ってコンセッションをやった場合に、結局、大企業が独占的に事業参加することにならないでしょうか。下水道の例がそのとおりだと思います。 ウにつきまして再質問いたします。 技術職員の減少により技術継承が困難、この原因をあたかも人口減による生産労働人口の減少と自然現象のごとくお答えになっておりますが、それは違うのではないかというふうに思います。水道事業の極めて高い公益性を無視されて、持続可能性をみずから否定した結果として、無責任な定員適正化計画の結果ではないでしょうか。 エにつきまして、大都市などの応援を受けて、運営権者もこのサポートに当たるということでございますが、これは当然のことで、今、考えられている大災害は、相当広範囲に被害を及ぼす、このように考えられております。そうなった場合、例えば現在、大阪の堺市と優先協定みたいなものを結んでいると思いますが、堺市であっても壊滅的な被害を受ける可能性があると思うんです。そうなりますと、一体、どこに支援を求めたらいいんですかということになるんではないかと思います。それについてお聞かせください。 それから、オにつきまして、遠州水道の問題です。これは私が率直に言いまして、市長さんのやることに余り賛意を示したことはございませんけれども、この問題については大いにエールを送って、ぜひとも県知事と強力な交渉をしていただきたい、このように思います。 払わなくてもいい受水料を払っているという状況で、私の試算では年間約10億円くらいの削減になるんではないか、このように考えられます。
○副議長（和久田哲男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 落合議員から６点の再質問をいただきましたけれども、１点目から５点目まではですね、実務的な質問でございますので、この後、上下水道管理者から御答弁をさせていただきます。 ６点目の遠州水道に関しましては、これは今の料金体系をぜひ見直していただきまして、使った量に応じて料金を支払うと、できるだけそういう方向で検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 落合議員からの水道コンセッションにかかわります再質問についてお答えいたします。 まず１点目ですが、将来の料金収入の増収は困難になる理由ですが、人口減少になっても核家族化の影響で、それほどそういった困難にはならないのではないかという御質問だと思いますが、全体の水道料金に占める基本料金の割合は約４分の１程度でございます。核家族化の影響に伴い世帯数が増加をした場合であっても、それを上回る人口減少等による水需要の減少に伴いまして、将来の料金収入の増収は難しいというふうに考えております。 ちなみに、先ほど市長の答弁で、
アセットマネジメント計画での50年後の想定値上げ率の1.6倍程度と申し上げましたけれども、それは本市の人口推計をもとに算出したものということで、人口増減だけではなくて、世帯増減の要素も織り込んで試算をさせていただきましたというものでございます。 それから２点目でございます。大口需要者への水需要について、どのように取り組んでいくのかという御質問でございました。最近、病院だとか大型店舗、それから大規模の工場などが水道から地下水へ転換する動きもありまして、水道事業の収益に影響を与えているということで、大きな課題となっております。その要因としては、従量料金の逓増制にあるのではないかというふうに分析をしておりまして、この逓増度を緩和することで、大量に利用する事業の負担を和らげることができて、使用水量の増加につなげていけるのではないのかなというふうに考えております。 それから、３つ目ですが、コンセッション方式を導入した場合ですね、スケールメリット効果があるのであれば、大企業が独占的に事業に参加することになりはしないか。逆に言えば地元企業の参入ができなくなるおそれがあるというような御質問だったと思います。コンセッションを導入した場合でも、地元事業者の参画は必要だと思っています。特に管路の維持管理や工事に関しましては、本市の地域事情に合った技術あるいは災害時の迅速な対応といった点で、欠くことのできないものだというふうに考えておりまして、このことはマーケットサウンディングでも大企業のほうから同様の意見をいただいております。このようなことからも地元事業者も参画していただくことはもちろんですが、技術力の強化につながるような地元事業者のメリットになるようなスキームを検討しているところでございます。 したがいまして、議員の御質問にありました大企業が独占的に事業に参加するということはならないというふうに思っております。 それから、４つ目の御質問の技術継承が困難になった原因は、無責任な定員適正化の結果ではないかというような御質問でありました。定員適正化計画は、市民サービスの水準を維持しながら、民間業務委託だとか、あるいは事業、組織の見直し、こういったものを行いまして、事務事業の実施に当たって、最適な手法を目指すものでございます。これまで事務事業ごとに最適な方法を選択して、必要かつ適正な人員は確保してきているというふうに思っております。したがいまして、技術の継承に関する考え方は、先ほど市長から答弁申し上げましたとおりでございます。 それから、５つ目の質問は、大災害になった場合、広域にわたりますので、各都市が支援できるような状況にはならないので、そういった場合どうするかというような御質問もございました。それにつきましては、下水道のコンセッションのところの災害対応のところで申し上げましたように、例えば他都市ではなかなか動きがとれないといった場合、運営権者の構成する代表企業ですとか、構成企業の全国的な応援もございますし、地域の協力企業の応援もある。あるいはかなり遠隔になりますけれども、被害に遭わないような都市からの応援というものも期待できますので、そういったところで大規模災害には対応できるのではないかなというふうに考えております。
◆１番（落合勝二） 議長、１番。
○副議長（和久田哲男） １番落合勝二議員。
◆１番（落合勝二） 上下水道のコンセッション問題、この事の発端はですね、御承知のとおり内閣府がこの上下水道のコンセッション事業を成長戦略として位置づけたことに始まりがあるというふうに思います。 私は、企業が利潤追求のために活動することを悪いというわけではありません。ただ、極めて公益性の高い、命の水を守る水道事業や下水道事業が、やっぱりそのためにですね、公の責任をしっかりと果たしていくべきだと、そういう立場から発言をさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（和久田哲男） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○副議長（和久田哲男） 次の本会議は３月12日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時49分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会副議長 浜松市議会議員 同 同
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